2014年8月22日金曜日

主婦の買い物行動とスーパーのリサーチ技法➁-商圏の設定=池の鯉の運動!

1.頼れるスーパーで囲まれたエリア 

農家に行くと立派な池をよく見かける。端端に立派な巨石を配している場合が多い。この石を主婦の皆さんを取り囲む頼れるスーパーと見立てたばあい、池の中が第1次商圏で、回遊する鯉が消費者と言える。頼れるスーパーと言った場合、競合条件にもよりけりだが、150~300坪以上の食品スーパーやGMS(総合スーパー)ということになる。頼れるスーパーが近隣にあれば、これを除く、次の頼れる店を選択する。 

内側にも多数の食品専門店や小型スーパー、商店街があったとしても、消費者は頻度が少ないなりに「頼れるスーパー」までは出向き、その先まではなかなか行かないものだ。行くばあいは第1商圏からの流出としてとらえれば済む。池の外側が第2次商圏だ。流出は池の鯉が新鮮な空気を求め、水面上に飛び上る状況だ。GMSであったり、大型ディスカウントストアだったり、時に電車で行くデパートだったりする。それが3kmとか4km離れていれば、日本型の小商圏では、流出と見るほうが妥当である。 

当方のばあい、自身で設定した商圏を8方向で図り、平均商圏半径を算出してきたが、長野や群馬のようなモータリゼーションの社会でも、だいたい半径2.5kmだった。日本の商圏は単位面積当たりの人口密度が、アメリカの1/12.5ほどで(アメリカの国土約25倍、人口2倍)、距離的にアメリカの1/12.5になったとしても不思議でない。日本の主婦は買い物面で実に恵まれている。 

2.商圏の形はほぼ7種

商圏は以上の前提に立つとするならば・・・①アメーバー状、②円形、半円形、多角形、四角形、台形、三角形などの形に分類できる。周囲の店を線で結ぶので多くはとなる。外縁を直線で結ぶ商圏であれば、内側の角度を360°で割り、商圏関与度が出しやすく便利だ。3角形は鉄道、幹線道路、河川等で3方向を分断されているようなケースだ。 
 
 ➀アメーバ―状は、山に囲まれ道路沿いに集落が形成されているばあいだ。円形や半円形は四方や2方が山や林で囲まれた「すり鉢状(盆地)的なエリア」である。①も含め、このばあいは「頼れる店」を通り越して、民家のあるはずれまで商圏にすべきだろう。奥の人もさらに奥にスーパーがないため、「頼れる店」を利用するか、通り越し選択性の立場から内側の当店まで来る必然性があるからだ。山の中腹まで人家が延び、付近に頼れるスーパーがなければ、サルやイノシシ、カモシカなどの天国であろうと、どこまでも商圏視してよい。時に10km、また高度で200~500mにもなるだろう。長野県伊那市の天竜渓谷そいでは、こうした地点の訪問調査も経験した。

3.交通上の障害物で圧縮される

 自店の商圏を設定しても、どの方向、どの面(エリア)からも一律に引けるわけではない。途中に移動の障害物があれば、その方向や面に対しての集客力は弱くなる。その引きずらさは、徒歩、自転車、自動車の利用率でも変わってくる。このためアーバン(都会地)、サバーブ(郊外地)、ルーラル(農村部)と単純化して障害物による圧縮率を出すための調査もしてみた。 


障害物となる要素を複数あげ、「その先に行くか、行かないか」を聞き、全体の回答数に対し「行かない-の回答数」の割合(圧縮率)を出したのが別表である。アーバン、サバーブ、ルーラルごとに各30~50人に聞いた回答結果を踏まえたもので、まだまだ完全のものではない。


表-1 障害物による圧縮率 (一部推定値はいる)

 

アーバン

サバーブ

ルーラル

大きな河川越え

0.38

0.61

0.69

鉄道の反対側の踏切越え

0,34

0.48

0.73

鉄道の反対側の駅舎越え

0.41

0.55

0.76

鉄道のガード下越え

0.74

0.85

0.85

太い幹線道路越え

0.38

0.48

0.76

坂を登る方向

0.42

0.42

0.80

坂を下る方向

0.58

0.58

0.93

店前道路の交通量激しい

0.33

0.35

0.44

店前道路が狭い

0.45

0.45

0.45

店前歩道がない

0.51

0.51

0.73

自転車が停めにくい

0.23

0.37

0.64

車で入りにくい道・駐車場

0.39

0.39

0.18

幹線道路から奥まった所

0.64

0.77

0.78

周りが工場・事務所街区

0.63

0.63

0.78

周りが建築・道路工事中

0.42

0.42

0.42

孤立した寂しい場所

0.55

0.55

0.55

賑やかな場所の反対方向

0.77

0.77

0.77


   表のように、障害の程度が高く、圧縮率の数字が低いのは徒歩・自転車が中心のアーバンの場合、「大きな河川」「鉄道の踏切越え」「太い幹線道路」「店頭道路の交通量激しい」「自転車が停めにくい」「車で入りにくい道路や駐車場」等である。しかし車社会が進むサバーブやルーラルになると、障害物性が急激に少なくなるものもある。車なら障害物も楽々通過できるからだ。逆に「車で入りにくい道路、駐車場」となるとルーラルでは忌避され、圧縮率は極限になる。 

圧縮率がアーバン、ルーラル、サバーブの別なく一定か一定に近いものもある。「店前の交通量が激しい」「「店前道路が狭い」「奥まった場所」「周りが工場・事務所街区(殺風景)」
 
「周りが建築・道路工事中(危険)」「孤立した寂しい場所」「賑やかな反対方向」等だ。いづれも「途中」でなく店周辺・店自身の環境に問題がある場合だ。立地選定の際、考えるべきことが多い。近くで高速度道路や橋、ビルの建設がある場合、赤字期間をなくすため、その期間を避けてオープンすることも必要である。 

当方は売上予測の計算法であるハフ・モデル法においても、表の圧縮率を利用し、特定方向や面の集客を抑える形にしてきた。 

4.ハフ・モデル法の予測と距離の乗数

ハフ・モデル法とは、「各店の集客売上高は、それぞれの店の面積に比例し、細分化したエリアの重心までの距離のX乗に反比例する」というものだ。面積は単純な売り場面積ではなく、販売力を加味した「販売力修正面積」であるべきで、その店の年間売上高÷スーパーの平均的1坪効率=販売力修正面積としてきた。同じ1坪でも年に200万円を売る店もあれば、倍の400万円の店もある。これらを一律に見た目の面積で計算したら、正確な予測は不可能である。 

ハフ・モデル法では1次商圏エリアを普通10~20の面に細分化し、エリアごとに人口の重心に点を打つ(地図上の番地の数で推定)。各店からの距離は、この重心までとする。この際、「重心までの距離」÷(表の圧縮率)=障害性を加味した距離(伸びる)・・・となり、ハフ・モデル法という集客力計算に生かすことができる。 

表―2 距離別・店別の平均家庭内シェア%の推移

地域

距離km

アーバン

サバーブ

スーパー

GMS

スーパー

GMS

0.5

30.71

36.94

31.82

25.76

1.0

14.09

17.61

19.34

15.58

1.5

6.72

9.04

13.81

11.06

2.0

2.33

3.94

10.51

8.37

2.5

-0.51

0.45

8.26

6.54

3.0

 

 

6.60

5.18

3.5

 

 

5.21

4.14

4.0

 

 

4.28

3.28

距離乗数

1.0986

0.9604

集客売上高は「距離のX乗に反比例」としたが、X乗を普通1.5乗とか2乗にしたソフトが売られている。だが仮に人口見合いのスーパーの数がアメリカも日本も同じとすると、日本のスーパーの商圏はアメリカの約1/12.5と見られる(国土が25倍、人口が2倍としての話である)。このため、長野県のように商圏半径の平均が2.5kmとして、車で時速20kmで走行したとしても、7.5分で目的のスーパーに着いてしまう。このため、距離にあまり関係なく「池の鯉」のように商圏内を回遊する。 

距離の2乗に反比例だとかなり急カーブの減少曲線(双曲線)、1.5乗とするとやや緩い曲線、1.0乗だとさらに緩慢な曲線になる。実際は何乗に近いか? リサーチ1件ごとに顧客調査で得た顧客別・店別シェアを地図に落とし込んであるため、距離と集客率の関係をいつでも分析できる。 

表―2は、アーバン、サバーブに分け、1~2kmなら1.5mと中間距離として、距離別・店別(SMとGMS別)の家庭内シェアを各30サンプルほどを整理し平均値をまとめたものである。グラフ化すると、アーバンとサバーブの別なく、スーパーとGMSのカーブはほぼ一致する。両者の平均値について、高度な数学知識を持つ専門家に距離の乗数を解いてもらった。結果はアーバンで1.0986乗、サバーブで0.9604乗となった。 

 以上からすると、乗数は1倍として見て大きな狂いはない。当方のハフ・モデル計算では、1乗を使い、時に何乗の数値にも変えられるソフトで計算してきた。1乗だと圧縮率の計算もそのまま反映できるので都合がよい(1.5乗とか2.0乗では複雑に変化)。また何乗にでも出来れば、例えば駐車場のない競合店について2倍のハンディを課す・・・ということも出来る。 

なお詳細なデーターが残っていないが、表のGMSはアーバンでスーパーの平均約1.5倍の売り場面積、サバーブでは約2倍の面積であった。1.5倍とか2倍といっても、集客人数にはそのままの倍率で反映されない。家庭内シェアでは、アーバンの場合で約20%アップ、サバーブでは20%弱のダウンにとどまる。GMSだからと言って、面積見合いの購入額になっていない。これはスーパーにとっては幸いなことだ。食品スーパーの食における強さを示している。 

4.商圏内競合店はほぼ10店

 当方の商圏設定からすると、商圏内競合店は8~12店ほどで、平均すれば10店ほどである。ミニ・スーパー、逆に大型のGMS、ディスカウント・ストア、コープ店舗というものも各1店は加わるのが普通だ。ディスカウント・ストアは関東のばあいOKストア、ロジャース、家具店も持つオオカワ、魚中心の角上等だ。長野では会員制の西源が該当する。 

 実際の競合は生活雑貨を売るホームセンターやドラッグストア、便利性を売るコンビニ、非店舗販売の生協の共同購入他(ケータリングのヨシケイ、らでぃしゅぼーや、 オイシックス、個人の農家、郵便局等)なども含む。だがこれらの商圏関与度はまず確定困難と言ってよい。このため個別訪問のアンケート調査が必要になる。月の購入金額とか購買頻度×関連単価=推定購買額として捉える努力が必要になる。そうして総購買金額―以上の金額=ハフ・モデル計算に関与する購買金額・・・とするのが妥当である。 

 22地区の平均として出したシェアを紹介すると・・・
 
表―3 商圏の業態別に見た平均的家庭内シェア

区分

商圏内の平均シェア(流出分含む)

ハフ・モデル法の

計算対象 

GMS16.2%、食品スーパー53.6%

ハフ・モデル法の

計算対象外

コンビニ6.6%、零細店5.7%、ドラッ

グストア+ホームセンターの食品+日用

雑貨等5.1%、非店舗購入4.2%、

 

流出率相当分

 8.6%
        

 訪問調査を行わないリサーチ技法では、②とはあやふやになり、決して精度の高い予測は出来ないはず。

 

 

 

食品スーパーの売上予測調査承ります スーパー開発 近藤


売り場規模

備考

調査分析

旅費・宿泊

300~600坪

40件の訪問

調査含む

30万円

実費

300坪未満

25件の訪問

調査含む

20万円

 

実費

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2014年8月21日木曜日

主婦の買い物行動とスーパーのリサーチ技法①-世帯人員別の1ケ月の購買力!

1.主婦を訪ねて30万km 

これは食品スーパー関係者だけでなく、消費者の方にもぜひ読んでいただきたい。きっと賢い消費者につながると思っている。主に店舗開発にたづさわる方に留意を促すためのガイダンスだが、買い物行動を客観的に知ることは、スーパーに携わるもの全員、また消費者にとっても必要ではないか。

7年前の平成20年までの約19年間、スーパー新規出店に当たってのマーケト・リサーチ(売上高の予測)をしてきた。全国約30都府県を踏破し、計300ケ所以上の調査をしたことになる。これも全国ネットワークを持つ県や地方をカバーする生協組織にお引き立てをいただけたからだ。300~600坪の大型店舗開発のリサーチを繰り返しさせていただいた。自動車や遠隔地までの飛行機の距離までいれれば楽に30万Km、地球7.5周をしたことになる。「主婦を訪ねて30万kmの旅」である。この連載もまた長くなって当然・・・と理解してほしい。 

1ケ所30~40人の主婦を訪問調査もした。昼間の調査のため単身の若いサラリーガールやサラリーマンには会えない。土日などご主人に話を聞くこともあったが、主婦の立場で回答を求めた。スーパーの顧客は主婦主体であり、「主婦主体」の回答としてまとめあげた。このため若いとか中高年の単身者の回答はほとんど含まれていない。 

予測精度を高めるためエリアの競合店への流れ、その店別頻度(週回数、徒歩・自転車・車・配達の別)、1ケ月の関係購買力、店の選択基準、主に行く店の品揃え・鮮度・価格等の評価・店の選択志向、基本事項(主婦の年齢・世帯人員・世帯主及び主婦職業、就業人員)等への回答を得、地域の実態を踏まえた予測をしたかったからだ。正確には15項目+アルファーである。アルファーでは、その時々の話題について回答してもらった。その総数は助手やアルバイトを加えたばあい、1万人以上にのぼる。当方自身が訪問した分だけで4千にはなるはず・・・主に徒歩で回れない車エリアを当方が担当した。 

1ケ所当たりのサンプル数は少ないが、地図に町丁別や字別の世帯数を記入、世帯に合わせ点を分散させて打ち、点の近辺で訪問調査し、できるかぎりエリア全体の傾向を反映できるように留意した。 

 アンケート原版と報告書はいまも総て保存してある。問題はアンケートが手書きであり、分析のためPCに打ち込む必要がある。1千、2千のサンプルの分析はなかなかできない。関東(栃木除く)+長野、山梨、静岡9都府県から2地区ずつ選んだ500人サンプルの分析が最大例である。しかし、別途年次の進展に合わせ、直近の調査地区50ケ所、66ケ所の平均数値も残してある。 

2.スーパー関係の世帯人員別の購買力推移

 売上高の予測には、地元の世帯人員に合わせた1世帯の月ないし年の購買力が不可欠である。これに世帯人員を掛ければ、地元商圏内の総購買力になり、さらに自店シェアを掛ければ月ないし年の予測売上高になるからだ。

それには、世帯人員に応じた「食品+日用品・軽衣料等」の月の支出変動をつかみ、その変動を計算式(人員に応じた月購買力y=ax+b xは人員)としてつかんでおく必要がある。この計算式は家計費調査では示していない。

 予測売上高=そのエリアの総購買力×自店シェア・・・である。エリア総購買力=そのエリアの世帯人員見合いの1世帯購買力×エリアの世帯数・・・である。特定エリアの購買力は総務庁「家計費調査」から都道府県別に得られる県庁所在都市の1世帯月消費支出を加工するしか手がない。単純な加工法はエリアの世帯人員÷「家計費調査」の平均世帯人員=aとすると、県庁所在地1世帯月の{食品+日用品雑貨等の支出}×a・・・となる。 

表―1 世帯人員別の月食品+日用雑貨等の支出(単位:万円)

世帯人員

調査数

回答数

月支出

月傾向値

1人支出

1人

15

15

3.28

除外

3.28

2人

140

115

5.80

5.53

2.77

3人

117

103

7.20

7.44

2.48

4人

131

115

8.06

8.59

2.15

5人

51

44

9.59

9.36

1.87

6人

32

24

10.21

9.94

1.57

7・8人

15

4

除外

除外

除外

総計・平均

501

430

(7.74)

加重平均→

2.35

  表-1は、9都県の世帯人員別の月支出とその傾向値等を示したものだ。各都府県とも1.5地区のサンプルを集計したもので、約13.5地区の平均1世帯購買力を出し、地域による支出格差を平均値に合わせてサンプルごとに修正し、500サンプルが「同一土俵」で比較できるようにしたあと分析したものである。このため、9都府県の平均的支出に近い数値である・・・東京や神奈川など人口が多く、購買力の多い地区の数値だけを反映したものではない。 

 世帯人員別の支出は、剣の刃のように軽く反り返ったものになる。これを放物線の上り側の曲線と仮定し、最少2乗法で処理した傾向値を出すと以下の方程式になる(サンプルの少ない1人及び7・8人を除く)。

世帯人員別スーパー関連の月支出y(万円)=-14.75×{1÷√x}+15.96 
x=エリアの世帯人員。 以上は電卓でも簡単に計算できる。実数は表の右側から2列め。

 また世帯人員で割った1人当たり月支出は右端の数字となるが、人員が増えるにつれ、少なくなる。世帯人員が増えるにつれ「ムダが減り割安になる」「低く抑える必要も生じる」といった2つの要素が影響していると見る。1人の正確な数値はないが、6人世帯は1人世帯に比べ1人当たり支出は約1/2ほどで済んでいる。 

3.「家計費調査」の数値と一致するか?

問題は得られる数値が、「家計費調査」の数値と近似するかである。前提として知っておいていただきたいのは、平成12年から25年に至るまでの14年間、世帯でなく1人当たりの食費支出は平均21,882円で、平均誤差は±0.8%と変動が極めて少ないことだ。食費はベーシックな支出で金額の変動が少ない代表格の支出と言える。したがって8年以上前(12年前が上限)のデーターを基本としても、間違いはないとになる。 

 平成25年度「家計費調査」の全国平均の食費は3.05人で月68,604円である。やや古い平成17・18年ころの食品スーパーの売上構成比は、食料品89.41%、日用雑貨4.55%、軽衣料1.73%、その他4.26%、以上3部門計10.54%である。近年は食品スーパーの雑貨等の比率は減少している。このため、仮に食品比率90%、その他比率10%ほどが普通とすれば・・・68,604÷0.90(食品比率を小数点に置換)=76,227円となる。 

 先の傾向方程式に3.05人を入れて得られ数値は75,142円である。76,227円に対して98.58%で、誤差は1.4%ほどでほぼ一致している。 

 全国統計に近い傾向方程式を使い、まず全国レベルの購買力を出し、あとは「食品+日用雑貨他の支出は所得に比例する」と仮定し、全国平均の1人当たりの所得を調べ(「家計費調査」で計算)、ついで県庁や市町村に行き、市町村別の1人当たり所得統計資料を得て、その金額格差で修正し、「調査エリアの1世帯購買力」と仮定するのが順当である。 

4.世帯人員を無視した1世帯購買力の分散状況

 地区別の購買力格差や世帯人員も無視した全国66地区の「食品+日用雑貨他の購買力」の分散状況は以下の通りである。参考に東京35地区の状況も紹介しておく。 

表-2 1世帯月支出額別構成比の分散状況 


金額区分

全国66 %

東京35  %

.5~ 4万円

0.5

0.1

.5~ 5万円

2.0

2.2

.5~ 6万円

5.0

4.2

.5~ 7万円

11.4

10.6

.5~ 8万円

9.0

8.8

.5~ 9万円

15.4

14.4

.5~10万円

8.0

11.0

10.5~12万円

19.5

14.3

12.5~14万円

12.1

15.8

14.5~16万円

8.3

8.4

16.5~24万円

8.8

10.2

支出平均  

9.25万円

9.47万円

世帯人員平均 

3.44

3.67

  単身者の不在な昼間の調査のため、平均の世帯人員は全国より東京の方が多いくらい(実際は東京の山手線沿いから内側は1世帯2.0人を切る地域ばかり)。その分、支出も東京が高い。%で見た分散状況は全国も東京もほとんど変わりないが、東京には12.5万円以上の鳶ぬけて高い富裕層が多いと言える。 

    消費者の皆さんにあっては、世帯人員も配慮し「このくらいが支出の平均」という目安を立て、生活環境を考え、目安以上に食の贅沢をするもよし、抑えるのもよしである。

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食品スーパーの売上予測調査承ります スーパー開発 近藤

売り場規模

備考

調査分析
  レンターカー含む交通・宿泊費

300~600坪

40件の訪問

調査含む

30万円

実費

300坪未満

25件の訪問

調査含む

20万円
 

 実費
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