すでに新型コロナ自殺者はコロナ死者を超えた！

 　厚生労働者の自殺者統計結果の令和１年と２年を比較したものが表１と表２である。令和２年については１０月までしか統計はないが、７～１０月の増加傾向を直線で推定し、おおよその数値を推定しておいた。 

　自殺者は平成２１年に年３４,４２７人とピークを経験し、その後３年ほど横ばいに推移したあと、順次低下傾向をとり、令和１年には表１のとうり１９,９５９人まで下がり、令和２年も６月までは減少をたどった。いずれにしろ、自殺は減少傾向にあったものが、急に令和２年７月から増加に転じたのだから、増加分は総て新型コロナが原因とみて良い。

  表―１　年自殺者実数の令和１・２年比較

月	令和１年	令和２年	２/１年％	実数差
１	１,678	1,680	100.1	2
２	1,611	1,450	90.0	-161
３	1,841	1,748	94.9	-93
４	1,800	1,495	83.1	-305
５	1,840	1,575	85.6	-265
６	1,631	1,561	95.7	-70
７	1,780	1,840	103.4	60
８	1,577	1,889	119.8	312
９	1,645	1,828	111.1	183
１０	1,510	2,153	142.6	643
１１	1,574		推定	708
１２	1,472		推定	862
合計	19,959	17,219

 

表―２　自殺者の男女比―令和2年

月	男子	女子	男子％	女子％
１	1,185	495	70.5	29.5
２	1,025	425	70.7	29.3
３	1,242	506	71.1	28.9
４	1,055	440	70.6	29.4
５	1,082	493	68.7	31.3
６	1,052	509	67.4	32.6
７	1,181	659	64.2	35.8
８	1,229	660	65.1	34.9
９	1,188	640	65.0	35.0
１０	1,302	851	60.5	39.5
１１
１２
合計	11,541	5,678	67.0	33.0

  コロナによる経営や家計の破壊は、は医療関係者はもちろん三蜜対策を通じ、飲食業、イベント業、観光業、輸送業・・・と広範囲にわたり、景気の落ち込みを通じ失業者を生み、結局のところ全業種に及ぶ。自殺者は１～６月はまだ減少傾向にあるものが、７月以降増加に転じている。２月にコロナが発生し、一律１世帯１０万円の給付金や、事業所への休業補償金、コロナ融資などで持ちこたえたものの、７月以降は経営や家庭の崩壊が明白になり、自殺者の急増になったと見る。

 １１月や１２月は７～１０月の傾向値の推定だが、７～１２月の自殺者の前年対比の増加は２,７６８人ほどになる。これは１１月２９日現在のコロナ死者の２,１０９人の１.３１倍である。だがこの計算は間違いである。１～６月で、自殺者は８９２人減っており、７～１２月にも本来なら８９２人が減っていたところ推定２,７６８人が増えたのであれば、両者をプラスした３,６６０人がコロナによる自殺者の増加と言う見方が正しい。コロナで精神的・経済的に力尽き命を絶った人が、１.７倍になろうとしている。ことは深刻でコロナ抑制策と経済対策の両立が必須なのである。

なお自殺者の性別について見ると、令和１年には男女比が６９.８％：３０.２％だったものが、コロナの影響が出始めた令和２年７～１０月では６３.７％：３６.３％となり、女子の比率が６％アップしており、母子家庭のパート雇用など厳しい女性の立場が現れているのではないか。