日本農業新聞によれば・・・長崎県のJA壱岐市などは、通年で人を雇用し農作業に派遣する「壱岐市農業支援事業協同組合」を設立した。JAは「農業版マルチワーカー」と位置付け、地域の雇用・定住促進と農業の担い手育成につなげる。11月にも派遣を始める。県によると、農業支援に特化した事業協同組合設立は全国初という。 壱岐市農業支援事業協同組合は「特定地域づくり事業協同組合」に当たる。２020年に関連法が成立。運営費の2分の1を行政から交付金で受け取れるようになった。人口が急減する地域が対象。
今回の事業組合の出資者はJAと、農業生産事業を手掛けるJA子会社「アグリランドいき」、発起人であるJAの川崎裕司組合長ら常勤役員3人の計5者。派遣先は原則、出資者に限られるため今後、働き手を求める農家には出資を募る。管内で盛んな畜産や、アスパラガスなど施設園芸での作業請負を想定する。年間の中で、季節に応じて複数の職場を渡り歩いて働く仕組み。雇った職員の給与は事業組合が払うことで、周年雇用が実現する。初年度は3人の雇用を目標とする。
JAは営農振興10カ年計画「第9次営農振興計画」を策定中。柱の一つに新規就農者100人の参入を掲げる。県や市、関係機関とつくる「壱岐地域農業戦略推進会議」で、人口減や農業の担い手不足といった課題を共有。議論を続ける中で、今回の事業組合の設立に至った。8月上旬にあった創立総会で、事業組合の理事長に就いた川崎組合長は「（働き手が）技術を習得して就農する。その繰り返しが、着実な農業の就業人口増加につながっていく」と思いを述べた。JAは広報誌などを使って取り組みを周知。働き手や派遣先となる農家を募る。
・・・なお、このようなシステムは、ベトナム等の技能研修生を季節的に受け入れている地区にも採用すべきだと思う。そうすれば、研修生も年間雇用され、多数の農業技術も習得でき、母国の農業の発展に大いに寄与できる。望めば、技能者として日本への長期滞在もできるようになり、日本農業の人手不足の抜本的解消も可能になる。
