農産物直売所「売るための月間計画」は必要だ！

　直売所は「イベントやＰＯＰ等で販促していれば、それでいい」となっている場合が多い。しかし、自然にまかせれば土・日、祭日は売れても、平日はへこみ、店舗そのものや労力の完全燃焼にならない。

　
　 直売所の商圏半径は最低でも５ｋｍほどで、スーパーの場合は平均１.５ｋｍほど。商圏面積にすれば直売所は最低でも３.４倍にもなる。充分にチラシを撒けば、３.４倍も費用がかかり、とても費用対効果が伴わない。

　こため直売所でもインストア・プロモーション（通称インプロ）といって、店内での販売促進を重視すべきである。なぜなら、並みの努力だけしていれば、新規顧客の拡大は不可能で、開店３年ほどで成長が止まってしまうからだ。

　毎日来る客に、日々「新鮮な驚き・感動」を提供してこそ、来る頻度を高め、新規の客も増える。このためには、年－季節－月－週－毎日へと順に下ろす形でのインプロ計画を立て、顧客に満足を与え、合わせて「買って欲しい」「また来て欲しい」の強力なメーセージを発信する必要がある。

　その方法の１つが店頭などで手配りする簡易チラシ（手書きやワードで打った）である。こうしたチラシは「また来てください・・・を意味する招待状」で、店のシッキイを低くし、来店頻度の向上につながる。
　

　　先月訪問した熊本市の有機野菜中心に販売している「地球畑」（紹介ずみ）では、毎月１～３０・３１日に至るお買い得品やイベントの企画を立て、Ｂ４裏表のチラシを、レジや店内で配っている。ＨＰでも内容が見える。しかも地球畑は３店あるが、それぞれ別途のチラシを作成し、成果を競っているように思う・・・いずれにしてもその企画力は素晴しく、「毎日、必要な商品が置いてあればよい」という旧来型の直売所と大違いである。

　 全体の特徴を明確にしておくと、
　①スーパーのように、目玉商品（赤字の）を前面に掲げたものでない。割引は最大１０％としている。１０％であれば，週１ほどは仕入先も強力してくれ、店の粗利益は犠牲にならない。
　②安さよりも、総ての部門にわたりイベントを展開し、日々の魅力作りと同時に、全体が売れるように努力している。「生産者のだれそれさんが持ちこむ日」の記述にとどめたものもある。生産者を売りにしているのだ。
　③小さい手書きのイラストも多数ちりばめ、楽しい読みやすい雰囲気にしている。
　

　具体的に、訪ねた荒田店の９月のチラシを紹介すると・・・、
　
　①「決算月ですよ」というイメージを打ちだしている。
　
　②まず頭に曜日別の特売情報を掲げている。
日曜－冷凍食品・ハムソーセージ１０％引き。平素１０時オープンだが９時３０分開店で１２時まで朝市やってます。
月曜－麺１０％引き。カフェ「惣菜の日」（隣にカフェあり）
火曜－果物１０％引き。
水曜－豆腐・納豆１０％引き。ポイントカード会員の特別割引。
木曜－野菜１０％引き。３００円以上お買い上げの方は野菜プレゼント。
金曜－お肉の日。１０％引き。
土曜－雑穀・アイス１０％引き。

１日ーポイント２倍デー。市山さん来店！お菓子・飲物１０％引き。
２日－朝市・・・お菓子・飲物１０％引き。
３・４・５・６日－地球畑オリジナル商品試食会・・・だいだいマーマレード、冷凍トウモロコシ等。
７日－穂満さん来店！地鶏で作った鶏飯ｅｔｃ。
８日－お茶の日。緒方さん来店！生産者のお茶１０％引き。
９・１０日－きのこ祭り。きのこ１０％引き。炊き込みご飯販売。
１１日－職員研修のため午後２時までの営業。
１２日－霧島のどか園さん十五夜団子販売！
１３・１４日－健康食品フェア。３年番茶１０％引き。
１５日－お米割引の日。久木元さん来店！調味料１０％引き。
１６・１７・１８・１９・２０・２１・２２日－書籍フェア～秋の夜長に書籍で自分磨きをｔｉｍｅ～
１６日－朝市。
１７日ー敬老の日・・・７０才以上の方衣料１０％引き。お買い上げ分１０％還元。
～２２日－お彼岸フェア。おはぎ販売。餅米・小豆・化粧品１０％引き
２３日－朝市。レディスフェアで化粧品・衣料品・エコ雑貨１０％引き。
２５・２６日－カレーフェア。カレールウ・レトルトカレー１０％引き。
２６日ーふくろうのパン・並河さん来店。
２６・２７日ー石鹸・シャンプー・洗剤・歯磨き粉１０％引き。
２８・２９・３０日－決算セール。一部商品除き店内商品１０％引き。
２８・２９日－お米５％引き。お米基金会員様１０％引き。黒豚さつまはやと阿久根、玉利さん、又間水産さん来店！
３０日－カフェ特製の十五夜団子販売！

　このほか、裏面ではお彼岸フェア、敬老フェア、書籍フェア、十五夜団子の詳しい説明のほか、「秋味噌予約承り中」「９月の野菜・果物」「ポイントカード会員様募集」の説明もあり、全体とすれば、「地球畑ニュース」といった感がある。瓦版の編集に当る人の並々ならぬ努力が伝わってくるが、こうした企画・編集は何年も積上げれば、案外スラスラと出来るものである。

　職員全員でアイデアを出し合えば、すぐ１０日や１５日分のプランができ、出入りの農業者や業者が来たときに、「何か安くしていただけないか」「何か販促のプランはないか」と聞き、レイアウトに従い穴を埋めていけば、１週間もあればチラシ原稿はまとまるはずである。

　さらに「地球畑」では四季ごとに、地球畑通信を出したり、携帯電話による情報も流している。情報発信力を日々養うことも大切である。






　
　


　

黄金サンマの魚耕と荻窪の商店街の想い出！そしてｺﾝｾンショナルＣの時代！

　本日は、肩の凝らないブログらしい内容にしたい・・・米粉パンを求め池袋の西武デパートに行ったら、朝テレビで報道されていた「黄金サンマ」見たさの列ができていて、２０番目くらいに並んだ。各人写真を撮るので、１５分は並んだように思う。

　 岩手県大船渡市で水揚げされ、築地市場に２尾のみ入荷、これを魚耕さんが１尾１万円で仕入、池袋の西武と荻窪の２店で展示したものである。何故、金色になったか知らないが、新鮮なサンマは口先が黄色いことからすれば、ウロコに金色の色素もあって、これが何かの異常で表に出たのではないか（写真の下の物）・・・黄金色についての解説はどこにも出ていない。疑問を残すところに話題性もある。

 

 

　魚耕といっても東京の一部の人しか知らないのではないか。当方長らく荻窪に住み（現在は別）、駅前の商店街に魚屋の横綱と言える魚耕さんと、東信水産さんがあることを誇りに思ってきた。魚耕さんはブリやカレイなど切り身類を木の板に何切れも並べて売り切ってくのがすばらしかった。

 

　一方の東信水産は、カニ、ホタテ、ドジョウなど、必ず生きたままの品を４～５品は置いていて、夕方に行くと、タイルの白い陳列面がむき出しになっていた。共に売り切り商法で新鮮さや安さを競っていた。引っ越して何十年にもなるが、妻はいまでも「荻窪ほど魚に恵まれたところはない」と述懐する。

 

　当方は東信水産の想い出も多い。脱サラしてコンサルタントになったまなしに、東信水産の２階に上げてもらったことがある。２階から３方で１階が見えるようになっていて、１階のザルに１万円札や千円札がたまると声がかかり、２階から竿の先に紙挟みを付けたものを下ろし、札を挟んで２階に引き上げて、机にバラバラと札が集められているのだ。超繁盛ぶりが伺えた。

　

  

　 数年経って、紙挟みは近代的なエアーシュウターに代わり、１０ケ所ほどにタコ足のようにシュウターが伸び、ひっきりなしにシューターで札が吸い上げられていた。

 

　東信水産も魚耕も、現在は共に鮮魚料理店も経営していて、儲かる経営であったことは事実だ。鮮魚店と料理屋の２面作戦となれば、儲けにさらに拍車がかかっているはず。東信水産の料理屋はやや離れたところにあるが、中・高校のクラス会で３度使ったことがある。

 

 　多くの駅ビルやスーパー等に出店し、駅ビル、デパート、スーパーのブランド力と自社の販売力のコラボレーションを進める専門店チェーンを、コンセンショナリー・チェーンと言うが、２社ともこの面でも成功している。だが、さらに消費者の評判の高いのが東京立川からはばたいた「魚力」である。デイスｶｳﾝﾄでなく「質で勝負」のコンセプトだが、５回ほどで「魚力」の関係するエリアでマーケット・リサーチをしたが、鮮度、品揃え、価格の３要素とも１００点満点に近い回答だった。

 

　

   昔と違い、駅ビルも増え、大型店にしても強力テナントを求める時代になっており、コンセンショナリー・チェーンの時代・・・スーパーだけの時代でない。成城イシイや紀ノ國屋、三浦屋といったやや小型のアップグレイド・スーパーも、こうしたコバンザメ商法をとりつつあることも知っておく必要がある。

 

　

 

 

 

　

直売所「地球畑」（鹿児島市）は本格派の有機栽培品の販売店！

　
　 講演の仕事を終えて、鹿児島市下荒田の無農薬・有機野菜の店「地球畑」を見た。正式には「かごしま有機生産組合直売店」である。他にも２つの店を持ち、組合員は１５０人にのぼると聞いた。

　 荒田店は売場約４７坪、レジ１台、駐車場も裏手に２０台分あり、市街店ながら広域集客に耐えられるようになっている。隣にはレストランも併設され、有機野菜の料理も食べられ、万全の布陣である。営業時間は１０時～１９時３０分。原則無休。

　 「有機」を謳っていても、名ばかりの店が多い。ここは「地球畑はいのちと環境を守る有機農業の店です」「顔の見えるつながりを大切にし、おいしさと安全をお届けします」とコンセプトも明確なら、
信頼を裏切らず５５品目ほどの野菜すべてが、「無農薬・有機肥料の栽培」である。ＪＡＳの有機認定の赤いシールを張った認証品も１０品近くを数える・・・さらにパケージに印刷したものもあるはず。

　 慣行栽培品は完全に排除されており、「無農薬・有機栽培品だけのの直売所」という鮮明な特徴を持つ。全国的に見ても稀れな存在だ。東京でも有機が売りの小型店を見たことがあるが、「減農薬率が２０％程度のものもある」と聞いて、看板に偽りありと思ったことがある。ここは本物である。

　加工食品も安全志向のこだわり品で全品固めている。また精肉や鮮魚も揃え、直売所としてはワンストップ・ショッピングのニーズに応えている。日配品も含めれば、平の冷蔵オープンケースも５台あり、計３４尺にもなる。



　
　正確なことは分からないが、こうした有機専門の直売店がいくつもあるのは、有力な指導者が古くからいて、かつ県や市のほうでも有機農業を推進してきたからあと思える。店内にＮＰＯ法人「鹿児島県有機農業協会」のオーガニック＝Ｏｒｇａｎｉｃという立派でモダンな体裁の雑誌も置かれていたが、①ＪＡＳ認証の有機農産物はここで手に入ります、②農家の台所、③オーガニックフェスター今年も開催、④原発と有機農業、⑤畑の学校、⑥特集ー健康に生きていくために、⑦有機農産物が、なぜ拡がらないか？・・・の見出しが躍っていた。身を切りながら、説得を試みる⑦のような内容もあり好感が持てる。

　
　ＮＰＯといった推進母体があり、個人会員でも入会金２,０００円、年会費５,０００円も払っている。これはすごい。鹿児島は日本一の有機推進県と思えてならない。高温・多湿の日本では、病原菌や害虫が発生しやすく、減農薬は難しく、有機農産物の流通は農産物全体の０.１８～０.１９％ほどとされる（認定を受けない隠れ有機はカウントされていないはず）。この気候的な困難さに負けず、環境・食の安全の理想に向け努力を続ける鹿児島県に敬意を表したい。

　ＥＵ諸国は農地の３.５％が有機栽培だ。アメリカは年率９～１６％の割合で伸び、いま現在流通シェアは３％ほど。９年前の統計で食品類の１.９％を占め、スーパーで４４％、自然食品の店で４７％、直売や生協ルート、輸出で９％となっている。日本との差が大きいが、日本のばあい栽培の大規模化や省力化の面で遅れをとっていて、出回りが少なく馴染みがないことも原因。　
　

  隣のレストランでは、有機野菜の天ぷらセット、特製野菜シチュー、９００～９３０円、有機おにぎり２ケ３００円ほかメニューも豊富。

　「地球畑」の偉さは、一般小売店並みに販促も多様な形で行っていることだ。手づくりのチラシには１ケ月分の販促企画が１日ごとに記され、さらに①曜日別の特売品も設定、②２～４日単位のテーマや部門に応じたイベントも多数組まれている（朝市、キノコ祭り、書籍フェアー、決算セール）。
さらに３店が競って独自のチラシを作っている点でも素晴らしい。







　

　

新規就農！５０ａで売上げ年１,０００万円目標!

    埼玉県狭山市の畑でエダマメを見て回るのが木村友洋さん（３７才）。当方が親しくしていた神奈川県三浦市の山森農園の元従業員で、東京高円寺の青果直売店で何度かあったことがある。昨年、社長の山森一樹氏が突然の事故で他界し、秋に独立し山森農園の出城であった狭山の農園と高円寺の店を引き継ぎ、現在５０ａで野菜作りをし、直売している。

　

　環境保全を学び、農業にあこがれる金指さんという女性アッシスタントと２人３脚の経営だ。この地区は江戸時代から「三富自然循環農業」といって、人工林を作りその落ち葉を利用して野菜栽培をしてきた。学会でも注目され、外国で応用モデル農場もできている。金指さんにピッタリの大地ののだ・・・もっとも最近は落ち葉で堆肥を作る例はごく少数と聞く。

　
　
　
　木村さん自身は、飲食業の出だが山森農園で、厳しい実習をしてきたから、４枚ほど見せていただいた区画は、ズッキーニ、オクラ、ピーマン、ナス、白ナス、トマト、キュウリ等が、いずれも立派に育っている。バジルやつるムラサキ、エンダイブ、モロヘイヤ、バナナピーマン、ＵＦＯカボチャなど珍しいものが多い。いずれも減農薬につとめ、作物残渣を使った有機堆肥通信の栽培。

　多品種少量生産の直売志向で、「生産者直売」を謳う高円寺の店は６坪ほどのこじまりとした店で、いま現在は（９月中旬）品揃えも１５品ほどと少ない。畑では秋のサラダ菜、ホウレンソウ、タカナ、コマツナ、ハクサイ、ダイコン、ジャガイモなどの播種や苗の定植が進められている。

　いずれにしても、５０ａで目標売上１,０００万円を目標にしている。農水省のやや古い資料によるが、露地野菜の平均手取り額は２４品目平均で６７.１万円になっている（資料１）。５０アールでは３３６万円に過ぎない。だが別の野菜の流通段階ごとの単価統計によれば、小売売価は生産者手取りの２.７５倍になっている（資料２）。

 

　これを前提に計算すれば直売の場合、５０ａで９２３万円の売上高となり、１,０００万円にかなり近いものになる。実際。高円寺の直売所では１日平均３万円を売っており、年１,０００万円には届く。

 

　ところで資料１では生産者手取りに占める経費率は５１.８％、そして資料２で省き得ない経費率は３１.２％となっている。こうした条件を踏まえ全体の所得率を計算すると・・・

 

生産者手取りの小売値に占める％　３６.３５　×　経費率５１.８％（０.５１８）＝１８.８（Ａ）

小売値を１００％　　　　　　　　　　 １００×省けない経費率約２０％（０.２００）＝２０.０（Ｂ）

注：省けない経費とは、運送費とか小売の家賃、水道光熱費等

 

　

Ａ＋Ｂ＝はやや多く見ても４０％で、このため所得率は６０％になる。つまり１,０００万円売れれば約６００万円の所得になる。これを２人でどう配分するかは別として（その後、販売のパート採用し変化）、５０ａの経営とすれば好成績と言える。　　　　

 

最近まで２人で農業もやり。売場も担当・・・「無理」があったが、ここにきて売店にパートさんがはいるようになり、農作業に半ば打ちこめるようになった。その分、売上目標も増やす必要があるが、有力直売所にも持ち込める話は前からある。だが某直売所は「良品志向」であり、技術改善も求められている。

   当方としては、小売部門ではもっと「農場直売」を個性として売り込み、野菜量販店（競合が３店以上）と差別化する必要を感じる。農場や作物の写真パネルを充実、口で対応している説明をＰＯＰ化する必要性を説いている。さらに「便利性」を考えれば、トマト、キュウリ、キャベツ、レタスほかの売れ筋は、仕入しても揃えるべき・・・との考えである。同じ野菜のため複数店回るとは、お客にとって苦痛になるからだ。

　木村さんは「もし農業に真摯に向合う同じ志の人がいれば、一緒にやりたい」との考えている。まだまだ農地を借りる余地があり、かつハウスの設備もすでに借りているからだ。こんな人がいれば、当方にでもメールをいただきたい。

　

[このままでは直売所が農業をつぶす」（長谷川久夫著）！

    全国直売所研究会会長の長谷川久夫氏の「直売所が農村を変える」に続く第２弾の著書・・・「このままでは直売所が農業をつぶす」だ。
   出版社「ベネット」（電０３－５９１３－２６２７　定価・税込１,０００円）。手ごろな長さで、１時間半も掛ければ充分に読み切れる。茨城県つくば市の「みずほの村市場」の実践に裏打ちされた農業経営の書だ。
   長谷川久夫氏はかつて日本法人協会の会長を務めたくらいで、農業の現場視点で「農業のあり方を示せる数少ない見識者の一人」と、いつも尊敬している。そして気さくにだれとでも話をされる方だ。
  この本は直売所関係者だけが読めばよいものではない。農業者の生きるべき道を真剣に説いている。ぜひ多くの農業者や農業関係者が読むことをお勧めしたい。

ポイントをいくつか紹介すると・・・・
１．「直売所は農業者が農業で生活を成り立たせるひとつの販売の手段である。その目的を忘れ、ただ（安売りも辞さない）販売に特化した場になていないか」と苦言する。「生活が成り立つだ
けの所得をあげ、自立を達成し、かつ消費者と信頼関係で結ばれるようでないと直売所に未来はない」と提言。

　  ２．１農家平均の直売所の出荷額は８０万円。「孫に小遣いを上げられれば、そこそこの売上高でよい」と安売りに走る。１００万円では家族どころか夫婦の生計も成り立たない。「みずほ」では１農家平均７５０万円売る。農業でやれるから、若者の農業者が増えている。「みずほ」では権利金年３０万円を徴収し「最低販売額」と「売上目標額」を決め、最低に達しなければ不足分について１５％の違約金を権利金から引く。逆に目標額を超えれば、その分に１５％の報奨金を払う。

　 ３．市場に出した後の、残りものや規格外品だけ売っていたら、消費者は魅力を感じない。売上げが減り、出荷している人も直売所に出す魅力がなくなり、出荷しなくなりますます客足は減る。「みずほ」では農業者が競ってよい商品を出す仕組みを作っている。つまり前に人が１００円なら、後で出す人はこれを超える品質にし、一段高く売ることを義務にしている。また「商品管理ペナルティ制度」を設け、商品としてふさわしくないものは自己回収（販売価格で）を義務づけている。

　４．「みずほ」では作付・出荷計画も事前に提出させることを１９９５年からやり、年１回欠品や絶対量を考えた検討会をし調整をしている。消費者に「いつから、〇〇さんの大玉スイカがでる」と時前に知らせ、農家が計画を守るよう促して、計画出荷をまもる癖をつけてきたた。

　まだまだ沢山の内容に触れられている・・・①１万３,０００人の会員制度やこの仕組み、②イベントなど妥当な販売促進の方法、③消費者モニター制度、④いかに放射能汚染や風評被害を解消していたか、⑤新店を軌道に乗せるたまの努力等々。あとは皆さん自身に読んでいただきたいのでための、省略させていただきます。

近藤・支援内容	該当時間
１．農業のマネージメント講座	３～７時間
２．農産物のマーケティング講座	３～７時間
３．農産物直売所の新たな発展策講座	３時間
４．直売所・顧客視点の販売促進講座	３時間
５．主婦の食のライフスタイル講座	３時間
６．直売所顧客調査（２００～３００人）	２日１６時間
７．直売所の総合診断	２日１０時間
８．農業経営総合診断	２日１０時間
＜注＞講演３Ｈ７万円・７時間１０万円　（交通・宿泊別）
リサーチ３０万円（交通・宿泊費別）	講演の場合 １時間は４万円 ２時間は６万円
経営診断２０万円（交通・宿泊費別）
報告日は無料とし、交通・宿泊費別
連絡先　mkondou@vega.ocn.ne.jp      携帯　080-3464-2607　　　　各種電話相談無料

    



    

生産履歴も開示する直売所－中井農産センターの豊富な品揃えも参考になるフレッシュファーム（吉川市）

    ６時産業化の優良モデルである中井農産センターの商品を実際に目に触れたくて、３時間ほど車を走らせ、埼玉最東部の吉川市保６０９－１のＪＡさいかつのフレシュファームを訪ねた。すでに１時半を回ってしまい、中井農産の米、小麦から枝分かれさせ多数のアイテムのごく一部しか見ることができなかった。

    まだ残っていたのは田舎寿司４００ｇ４２０円、ちらしいなり３００ｇ３１５円、小麦まんじゅう３ケ３１５円、草餅６ケ３１５円、こだわりあられ生地２５０ｇ４１０円。米飯類は吉川産コシヒカリで美味を追求している。「こだわり農家」が中井農産のブランドといえ、どのパックにも統一したイラストともにロゴ的に描かれている。

   普通、弁当類だけで６~７種類、まんじゅう類で８種あるという。赤飯７００ｇ１,０５０円、１２００ｇ１,５７５円のＰＯＰも張られていた。このほか季節によりのし餅（暮れ）、おはぎ、桜餅（３月）、柏餅（５月）等も置かれる。ここでは総てを扱っていないが、中井農産の枝分かれ品は、米粉、米粉パン、小麦粉、玄米粉、黒米生粉、赤米生粉、上新粉、黒米を使った食紅など際限なく開発されているのが素晴しい。
フレシュファームの場合、午後の品揃えはおせいじにも良いと言えず、欠品だらけで「機会損失が多い店」の一つである。だがキラリと光るものを多数持つ店である。たとえば、米コーナーの展示即売の玄米は５種に過ぎないが、吉川産の特殊栽培品のコシヒカリ＝スーパー有機くん１ｋｇ４００円も売られている。それだけでなく食味８０以上の品のみ厳選して売ているとのこと。
米のすぐ脇には生産者ごとのトレサビリティ関連の「生産履歴台帳」が写真の通り整然と２３人分置かれていた。これは当方としては初めてのことである。真の信頼を売りたい・・・との姿勢を大いに評価したい。また農業教育を目指した、ニンジンなどの栽培法を図解した展示物もある。

平成３年に埼玉消費直結型農業施設として建設され、年月が経っているが、冒頭の写真のようにガラス室型のモダンな建物である。売場面積は約４６坪、レジ１台である。外で花卉も販売。従業員は正２人、パート４人ほどと聞いた。出荷者は３２人ほど。営業時間は９：３０~１７：００、休日は珍しく金曜。

青年就農給付金年１５０万円に応募殺到！就農促進の目玉！

    ４５才以下の新規就農者に対し、国が年１５０万円を支援する制度が２４年度から発足。新聞報道によれば、８,２００人分の予算枠に対し、すでに１２,０００人の希望者がいるとされる。正式には「新規就農者確保事業」と言いの約１５２億円の予算となっている。この事業と合わせ「農業者育成支援事業」（約６億２千万）を通じ、若い就農者を毎年２万人に倍増させるのが狙い。申請締め切りが６月２５日のはずで、希望者は申請を急ぐ必要がある。
  
    青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の２年以内の研修期間と、経営が不安定な就農直後の５年以内の所得を確保するための給付である。また農業法人への就農を促進するため、法人が新規就農者に対し行う実践研修について、最長２年間に要する経費を支援するもの。

    前者のばあい２年の研修期間＋就農後５年間＝最長計７年間の給付が受けられ、最大計１,０５０万円の支援となる。就農後すぐに黒字化しにくいのが農業の現状とすれば、５年間の支援は就農定着の強力な支援となる。
    問題があるととすれば、研修期間において、先進農家・法人においてもマネージメント（経営管理）やマーケティング（販売管理）の面で弱さを持っており、これらについては「農業者育成支援事業」で補っていくようである・・・プロの教育機関に任せ、これを支援。
  
    新聞の記事によれば、 平成２２年に例を取ると新規就農者は５４,５７０人、うち１３,１５０人が３９才以下の就農者というから、若い人の就農は多くはない。この少なさを打破するための施策であり、。農水省としても「予算に限りはあるが、受給要件を満たす人には可能な限り給付する」としている。
   では、受給要件とは何か・・・次のすべて満たす必要がある（農水省ＨＰ「青年就農給付金」参照。これに申請書の形式も出ている）。
Ⅰ．就農準備型　　事業主体は都道府県
１．就農予定時の年齢が原則４５才未満である。農業経営者となることについての、強い意志を
  持っている。
２．独立自営就農または雇用就農を目指すこと。
３．研修計画が以下の基準に合致していること。
（１）都道府県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で、おおむね１年以上（１,２００時間以上）研修する・・・すでに研修を開始している者であっても、残りの研修期間が１年以上の場合は給付対象となる。
（２）先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適正であること。
（３）先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族（三親等以内の者）でないこと。
（４）先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約（短期のパート・アルバイトは除く）を結んでないこと。
４．常勤の雇用契約を締結していないこと。
５．生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。
また次の場合は、給付金の返還対象となる。
１．適切な研修を行っていない場合・・・事業実施主体が、研修計画に基づく必要な技術を習得できないと判断したとき。
２．研修終了後、１年以内に原則４５才未満で独立・自衛就農または雇用就農しなかった場合。
３．給付期間の１.５倍の期間（最低２年間）、独立・自営就農または雇用就農をしない場合。
Ⅱ．経営開始型　事業主体は市町村
１．就農予定時の年齢が原則４５才未満である。農業経営者となることについての、強い意志を
持っている。
２．独立・自営就農であること。
（１）自から作成した営農開始計画を持ち、主体的に農業経営を行っている状態をさす。
（２）具体的には①農地の所有権または利用権を有し、原則として給付対象者が所有または借りていること。
（３）生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
（４）売上げや経費を自身の名義の通帳や帳簿で管理する。
３．独立・自営就農５年後は農業で生計が成り立つ計画である。
４．市町村の作成する人・農地プランに位置付けられるか、位置づけが確実なこと。
５．生活保護、生活費支給の国の他の事業と重複受給していないこと。
次の場合は給付停止となる。
１．給付金を除いた本人の前年の所得が２５０万円以上の場合。
２．経営計画実行の努力を怠り、適切な就農をおこなっていないと市町村が判断した場合。

近藤・支援内容	該当時間
１．農業のマネージメント講座	３～７時間
２．農産物のマーケティング講座	３～７時間
３．農産物直売所の新たな発展策講座	３時間
４．直売所・顧客視点の販売促進講座	３時間
５．主婦の食のライフスタイル講座	３時間
６．直売所顧客調査（２００～３００人）	２日１６時間
７．直売所の総合診断	２日１０時間
８．農業経営総合診断	２日１０時間
＜注＞講演３Ｈ７万円・７時間１０万円　（交通・宿泊別）
リサーチ３０万円（交通・宿泊費別）	講演の場合 １時間は４万円 ２時間は６万円
経営診断２０万円（交通・宿泊費別）
報告日は無料とし、交通・宿泊費別
連絡先　mkondou@vega.ocn.ne.jp      携帯　080-3464-2607　　　　各種電話相談無料