「激動の時代と日本農業の活路」（鈴木俊彦著）－農業関係者必読！

　表題の本「激動の時代と日本農業の活路」は東京農大出版会のもので本体価格１，８００円＋税（計１,９４４円）。著者の鈴木俊彦氏は当方も６年勤めた「家の光」編集部の２年先輩だ。現在はフリーの農業ジャーナリストだが、当方の１０倍もの本を読み、１０倍もの取材経験もあり、➂広い人脈も築いてきた。 

    今回著作は、これらの総決算ともいうべきもので、実に細かいデーター、多数の見解を紹介しつつ、鋭利に農業や農協の現状に切り込み、妥当性のある発展策をズバリと提示している。「玉虫色」の結論ではないのが立派である。かつ共鳴できる改善策・発展策が多い。 

第１部     日本農業・緊迫の論点

第２部     協同組合運動の軌跡と展望

第３部     巡り合った人々の思い出と事件

第４部     世を去りし人を悼む　　　　　計２６９ページ 

　農協マンだけでなく、農業関連企業に携わる企業マン、スーパーやコンビニエンスといった食品小売業の幹部、そして農業経営コンサルタントも必読の書である。忙しいばあい特に第１部（１１４ページ分）だけでも読む価値がある。何故かと言えば、第１部では病める日本農業の姿・・・農業人口の減少、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大の４要素について、数字的根拠も示し正確に捉え、その対応策に言及しているからだ。 

      「社団法人・家の光協会」はＪＡ系列の出版社で、鈴木氏も農協マンの一翼を担ってきたが、農協流の考えに組することなく、外部企業の農業参入、ＴＰＰ、農協解体論等についても、実に客観的に述べている。  

　氏は「日本農業のキーワードは＜まだら模様＞」と見、家族農業と会社農業の並存、農業資本と商系他の外部資本の並存を現実の姿とし肯定し、「まだら模様」と表現している。 

    例えば外部企業参入も、「耕作放棄地が全農地４５３万ヘクタールの１０％近くの４０万ヘクタールに及び、外部参入が起こる隙間を作った」としたうえで、セブン＆アイ、ローソン、イオン、東急ストア、西友、生協ひろしま、ファーミリーマート、ワタミ、サイゼリア、モンテローザ、大戸屋、ほか計２０ほどの企業例をあげ、さらに７商社、１０社以上の製造メーカーの事例を細かに紹介している。 

     「外部企業の新規農業参入は、明らかに侵略であり、蚕食だが、実際に農作業を担当するのは、多くの場合ＪＡの正組合員。新たに雇用の場を得たことになる」。また「市場出荷による価格の乱高下に悩まされる農家にとって、やや低賃金にになっても（注：契約取引による定価格）小さな安定経営につながる」と、プラス面も正当に評価。

　

　さらに企業参入に対抗するには、農業者は農業法人化を図り、マネージメント能力を付加すべきだ・・・とするとともに、ＪＡもまたＪＡ出資型法人の集落営農を伸ばし、大規模化やマネージメント能力向上のメリットを発揮すべきだ・・・と明確な提案をしている。 

     ＪＡ全中の解体論については、最終的にはすでに１県１農協に統合した県もあり（奈良、香川、佐賀、大分、沖縄はすでに完了。島根は２０１５年３月予定）、これを全国的に進め、内部的合理化を図り、商社との競争力をつけることを提案。伊藤忠商事系のファミリーマートによるＡコープ店舗のてこ入れも紹介し、商社との連携も１つの発展策と捉えている。 

　ＴＰＰについては、「国産米は安全・安心の視点から支持され、関税が引き下げられても強い。問題は酪農ほかの畜産だ。オーストラリア、カナダ、アメリカ等との規模格差は大きく、ＴＰＰで関税引き下げられたばあい打撃を受ける。この補てん策が不可欠。果物はＴＰＰで関税が下がれば輸出を逆に伸ばせ有利」とし、「農民全体がＴＰＰ反対とは言えない。特にコメに依存しているＪＡは、反対の意味が薄く、農家をＴＰＰ反対で一色でまとめるのは困難になっている」と指摘。 

　全体とすれば、正か反かの対立軸でしかとらえなかった過去の学者先生と違い、広い知識と学生時代に経験した理論対立の図式から、「第３の現代に役立つ方向性」を打ち出した著として高く評価できる。後半は戦後の農業史を、豊富な人脈とからみで説明してくれ、これまた非常に読みでがある。

 希望者は、「一般社団法人東京農業大学出版会」　０３－５４７７－２６６６