農産物直売所の数は全国１６，８１６なのか２３,５６０なのか？

　今回、農水省「６次産業化総合調査」（平成２４年度実施・Ｂ欄）が、４月１日に公表された。農産加工、直売所、農家レストラン、民宿、水産加工等について詳しい情報がでている。ネットで検索すればすぐ出てくる。問題は直売所の資料である。全国の経営体の数が２３,５６０、総年売上高８,４４８億円となっている。

　これまで、我々が頼りにしてきたのは農水省「農産物地産地消等実態調査」（平成２１年度実施－２３年７月２５日公表・Ａ欄）のもので、直売所数（今回は経営体数で、本来違いがないはずですが）１６,８１６件、年総売上高８,７６７億円である。３年間経過してた今日、売上高においては近似しているものの３１９億円少なくなっている。逆に経営体数は１.４０倍になり、６,７４４経営体も増加している。明らかに大きな矛盾だ。 

　２つ統計に大幅な乖離があり、何を信じてよいか統計の信頼性を揺るがす。今回調査の「直売所認定の規定」も読んだが、「無人販売所、移動販売及びインターネットのみによる販売は除く」としており、２１年度調査と一致しているように思えるのですが、経営体数の乖離があまりにも多過ぎる。今回の経営体の数の乖離は、主に農家のテント掛けハウス等の畑隅販売を計上したためと思われる（後記）。

表―１　２１年と２４年調査の数値比較　　　（左項目）

0	分類	事業体数
0	／調査年度	21年 Ａ	２４年 Ｂ
1	農業協同組合　小計①	1,901	1,950
2	農協女性部・青年部	427
3	生産者又生産者グループ	10,685	5,170
4	農家個人　（Ｂの分類）		11,090
5	農家法人　（Ｂの分類）		490
6	小計➁	10,686	16,750
7	第３セクター	450	640
8	地方公共団体	203
9	小計➂	653	640
10	会社　　　（Ｂの分類）	3,149	1,430
11	その他		2,790
12	小計④	3,149	4,220
13	合計　①＋➁＋➂＋④	16,816	23,560

表―２　２１年と２４年調査の数値比較　　　（右項目）

０	総売上額（億円）		1事業体年売上（万円）
０	21年 Ａ	２４年 Ｂ	21年 Ａ	２４年 Ｂ
1	2,811	1,176	14,787	6,031
2	124		2,904
3	2,452	1,255	2,296	2,427
4		573		517
5		119		2,429
6	2,776	1,947	2,598	1,162
7	518	656	11,511	10,250
8	139		6,847
9	657	656	10,061	10,250
10	2,723	484	8,647	3,385
11		2,408		8,631
12	2,723	2,892	8,647	6,853
13	8,767	8,448	5,213	3,586

＜注＞１．横幅がないため、本来右に繋がるべき表を表―２として

下段に持ってきた。２．４つの小計を黄色のストライブとし、Ａに
比しＢが大幅に異なる場合、オレンジ色にした。３．Ａに比しＢが
大幅に異なる場合、水色とした。

　どこで差が生れたかを、類似項目について整理し比較してみた。結果は・・・２１年調査と２４年調査の乖離が大きいのは、（１）農協経営の直売所の売上高及び１事業体売上高、（２）生産者または生産者グループ等に分類される事業体数、売上高、１事業体売上高、（３）会社その他の直売所の経営体数、１事業体売上高だった。全体の売上高やその他の「小計」は比較的近似した数値も多い。

　

特に経営体の数の差を生んでいるのは生産者及び生産者グループの小計で、約６,０００件のふくらみがある。農家個人が畑隅にブルーシート掛け等の２～６坪ほどのトンネル状のハウスを作り販売している売上高の小さいものが、かなりカウントされているものと推定される。確かに小計➁欄の農家個人のばあい、１経営体当たりの年商は５１７万円、１日当たりでは１.４万円と極めて少ない。
 

・・・東京の２３区＋多摩地区の中央線や総武線の沿線部にはこのような例が無数にあります。つい最近も昭島市、立川市を車で走り実感した。また武蔵野市の直売所の紹介パンフでは全直売所がこのタイプ。都市部と近郊部にはこうした例が多く、統計数字が膨らんだとみるべきだ。６次産業化の調査となると、これらが無視できないためと言えよう。
 

なお、これまでの農水省、まちむら機構、ＪＡ等の直売所統計のどれもが、要素別のクロス分析がなされておらず、コンサルタント泣かせの統計である。クロス分析ができるはずなのに、各要素の平均値と分散状況が示されるだけで、売り場面積（時にレジ台数または従業者数）に対応した年商とか客数、駐車台数等の相関が示されずに終っており、税金の無駄使いになっているのが残念である。

ファミリーマートがカット野菜の鮮度保持にＰ－プラス新方式！

　消費者の「スーパー等の買い物先」の選択基準は、当方＝スーパー開発の調査によれば、１位「近さ」７０.６％、２位「鮮度」６１.３％、３位「価格が安い」３５.６％・・・となり、物理的条件の「近い」を除けば、「鮮度」が最大の支持率である。

　

生鮮品、とりわけ野菜を中心に売る農産物直売所の購買動機からすると「鮮度」の支持率は９２.３％にもなる（３店１,200人調査の１店平均）。野菜では鮮度を制するものがシェアを制するとさえ言える。 

　
    野菜は肉や魚と違い、収穫後も生きている・・・つまり呼吸している。鮮度を維持するには、パッケージを工夫し、低温や低酸素・高ＣＯ２の状態で呼吸を抑えつつも、呼吸を可能にすべきである。 

ファミリーマートは、３月下旬からＰＢブランドのカット野菜について、鮮度保持機能が良い、ミクロの穴のあいたＰ－プラスというフイルムを使ったパッケージにしていくことを発表した。カット野菜は特に呼吸量が増し、痛みが激しいからだ。これにより、見た目の変色や臭気の発生も抑えられ、鮮度が維持されるのでロスもなくなる。１石２鳥のフイルム利用である。 

＜写真＞ファミリーマートのミックス野菜Ｐ－プラス包装

Ｐ－プラスはフイルムの種類は問わず、むしろ中身の種類に応じ、酸素通過量を微細な穴の数でコントロールする技術の革新である。このため住友ベークライト株の資料によれば、Ｐ－プラスについて・・・

①呼吸量の多いカット野菜→使用効果大きい。

➁もともと呼吸量の少ないタマネギ、ダイコン、レンコン等→使用効果が期待できない。

➂肉・魚などはもともと鮮度維持の原理がちがう→使用効果が期待できない。

④青果でも冷凍したら呼吸しなくなる→使用効果が期待できない。

とのこと。以上を理解し使用するよう留意すべきだ。 

　Ｐ－プラスは、カット野菜だけでなく、各種野菜の産地包装―出荷にも活用されており、資料によればリンゴ、マイタケ、インゲン、アシタバ、ニンニク、菜ハナ、リンゴ、スダチ等にも活用されている。