2025年1月16日木曜日

町会・自治会は共助の先頭に立てる組織に!!

                      

・・・総理、知事、市町村長を含めた方々への提案・・・

 1.組織率低下で雪崩的な崩壊

 地域住民にとって、町会・自治会は『向う3軒両隣』を含む一番身近な組織である。だが高齢化で①無料報酬が普通で役員になり手がいない、②ために活動が沈滞し会に魅力が薄れている、③越して来た若い人は、役員にされる確率も高く、ために加入を控える、④新規に越して来た若い主婦など、ご近所さんと馴染がなく、だれからも会への参加を打診されないで未加入になりやすい、⑤高齢者が健康のため辞めたり、死亡脱退も急増・・・等で、組織率は漸減している。加入は任意のため強制できない。 

 いま全国に町会・自治会と呼ばれるものは約29万団体あるそうだ。会費は月100~200円が多く、時に1,000円と言う例もあるとか。決して重い負担ではない。だが「負担をしたくない」とか、「安い負担で、何ができる」と加入の意義を認めない人もいる。役員の方は、無料報酬で多種の仕事をコツコツとこなしている。年1,200~2,400円の会費では、常識的にも報酬を払うレベルにないことは皆さん分かるはず。 

ところで平成元年(1989年)当時、町会への組織率は91.2%だったとされるが、年々平均0.63%ほどずつ低下し、平成22年(2010年)には78.0%になり、さらに10年経った令和2年(2020年)には71.7%に下がった。このまま行けば8年後の2,028年には全国平均の組織率が2/3の66.7%になる。そうなると、雪崩的に組織率が低下すると想像される。これで良いのか。 

 町会や自治会というものは、平素気づかないが実に広範囲の役割を担っている・・・①会員交流による円滑な近隣関係、②近隣の雑草抜きや掃除等の景観や環境保全、③地域のゴミ収集、④スポーツクラブやその対抗試合によるスポーツの振興、⑤各種芸能や美術等の発表会で文化振興、⑥地震・洪水・火災時の避難や救助、⑦声かけ他による防犯対策、⑧子供の登校・下校時の見守り等、交通事故の抑制、⑨子供さんや高齢者の健康と楽しさづくり、⑩広報誌の配布など市町村とのつなぎ活動と、末端の要望を市町村に伝える吸い上げ活動・・・まだまだ、創意工夫で行われている活動が沢山ある。 

2.町会は実質ボランティア団体

実態は、こうした多岐にわたることを、少ない数の役員さんが中心となり、ほぼ無報酬で日々行っている。町会・自治会は役員の無料奉仕に支えられたボランティア団体とさえ言える。しかし、内部的にはボランティア活動の能動グループ、受動グループが存在する。能動グループには少ないなりに報酬を配慮すべきである・・・そうでないと、能動グループからすると、「不公平」「理にかなわない」と言える。 

かのナイチンゲールは、「無償の奉仕は、無理があり持続性を欠く」としている。アメリカにおけるボランティアの規程は日本の無報酬と異なり、「市場価格より低い報酬を受け取ることはよし」としている。そのかわりボランティアになるには40時間ほどの研修等の義務を課している。また活動を支援する資金の調達もボランティア活動の一部としている。キリスト教など宗教心から寄付が盛んで、自治体からの補助金制度も完備し、「ある程度まで有償」が可能な体制ができている。このおかげもあり。アメリカでは16才以上の27~29%が年52時間のボランティア活動経験者であるという。 

ずばり結論から言えば、町会・自治会は今後ボランティア団体とて位置づける。さらに市町村民がやりえない細か共助の活動を推する。このため住民税の一部として、住民全体からたとえば月1,000円を徴収し、人数規模に応じ市町村から町会へ活動資金を還元する。役員やボランティア活動に参加したものは、低額ながら報酬を得る(例えば最低賃金が今時給1000円ほどとするとその1/2ほど、工賃が時給2~3千円と高い作業では最低賃金レベルまでの報酬を認める―と規程を明確化。大工道具、植木道具、土木道具、印刷費、花・種苗・肥料他の経費は、原価として報酬と別に計上)、能動グループは、希望があればボランティアの事故保険に加入する。また町会ごと寄付を集めることも奨励し活動資金を潤沢にする。ただし、正確な収支報告書を年度末に市町村に提出。不正が無いよう厳密にチェックする・・・以上のためには「町会・自治会法」という法律を作り、その質を高めていくべきである。戦争中の隣組のような国や市町村の方針の下請け機関でなく、あくまで主体性ある団体として位置付ける。

会員としてボランティア活動に①能動的(参加)、②受動的(不参加)の2種存在することになるが、同一組織のなかで交流し合えば、①の加入者が増えるという効果が見込める。②の方は主に寄付行為を通じボランティアを支援することも可能になる。 

3.慢性的な人手不足―ボランティアで若さ持続!

私も埼玉縣の「都市・田舎」と呼ぶに値する15万人の市に住んでいる。茶畑が広いが、実際は会社、工場、サービス業に依存した生活者が90パーセントにもなるはず。人や車の往来も激しいが、昨日妻の入院を見舞いに娘と行き帰りのタクシーを呼んだが、娘が5回もタクシー会社に電話したが、車につながらない。それほどタクシー運転手が不足している。やむなく最寄り駅まで娘と25分ほど歩いた。 

また市町村ではサビ、泥、カビまみれのままのガードレールが圧倒的だ。私は23年程いまの場所に住むが,一回もガードレールを塗装している現場を見たことがない。これも塗装工不足で予算がかかるため、市町村が作業をネグレクトしている結果と見ている・・・ガードレールは自動車はもちろん徒歩でも視界に最も飛び込みやすいもの。児童が毎朝、錆びたガードレールを見ながら登校するようでは、美観教育もあったものではない。また美観は地域の誇りに通じる大切な要素である。美観はメイン道路沿いの花壇、彫刻、樹木でも演出される。 

ともあれ、今後は①通院ほか車による移動の支援、②ガードレールや公共施設の塗装の支援、③河川敷や空き地の雑草地の草刈り支援、③公園等の木製遊具やベンチ作り、④公園や道端の低木の剪定、花壇の設置、⑤子供やお年寄りに教育や楽しみを提供する支援・・・等、ボランティアが必要な場面が急増する。これを総て今後縮小していく税金でまかなうことは不可能である。健康な住民全員が、少しずボランティア活動に従事し、初めて「自然環境にもやさしい地域」が実現し、同時に「家にこもりがちな高齢者」の能力を活用することになり、その若さ維持に貢献することにもなる。 

 私はすでに90才に近い。忙しい経営コンサルタントの仕事を79才までし、これと云った趣味がない。ために80~87才にかけ、人に見られぬ早朝1~2時間を利用し黙々とガードレール500mほどの洗條や落書き消し等をした。地元団地内3ケ所の花壇維持、芝地の150平方メートル以上の造成もした。地元の3老人ホームやデーサービス、一部の町会で160回近い歌声の支援をギタリストの方とともにした。この間、500を超える原稿を自身のブログに掲載もしてきた。お陰で「若いですね」と言われ続けている。ボランティア活動は自身のためだ・・・と信じている。



2024年12月7日土曜日

ダイソーは驚くべき進化ー安さのデパート

 商品部門 インテリア、行楽用品、靴・ト ラベル用品・装飾用品、ギフト、イベント

 等の充実             売場面積は中堅スーパー並みの440坪

 最近、飯能市新光のフーコットSC内のダイソーに行ってみましたか。私も1月程ご無沙汰していて、12月5日(令和6年)に行ったのですが、大幅に以前と変わっていて驚いた。行ってみれば高級客相手のデパートが季節に合わせ各種のイベントを組むのと似て、大衆客相手にデパート的な季節感やレジャー感を安く提供しているのだ。例えば新年の門や床の間を飾る飾りものだけで90cmゴンドラだけで8本ほども置いているのだ。「腰かけて休んでいってください」と言わんばかりのゆとりのあるインテリアコイーナーもある。



ゆったり感を重視したリビング

コーナー





正月の門や床の間の飾り類だ

けで90cmゴンドラ8本?


 




 中間所得層の減少で、デパートだけでなく大手ショッピングセンターまで斜陽化するなか、ダイソーは「安く夢ある生活」を提供しようとしているのでは。だから、これまでの必需品のアイテムも、どこにも負けない豊富さである。例えば靴下にしても男女用合わせて90cmゴンドラ8本分もある。スリッパの類もだ。私はこの日、ごく普通の手紙用の封筒をさがしていた。金封という各種のし袋のコーナーで10分も探してない。ないはずで、封筒についてはB4やB5用といった紙袋全体を扱うコーナーが全然別なところにあるのだ。まあ2~3回以上行かないと勝手がわからない・・・それくらいここのダイソーは変身を遂げている。それでいてベーシックな必需品は税前100円に変わりない。素晴らしいことだ。

2024年12月2日月曜日

スーパーの顧客の交通手段と買物動向

 1.自動車率は地域により15~60% 

車の普及で、「モータリゼーション中心の買い物になりつつある」と思いがちだが、食品の購入のばあい、商圏半径は0.8~2.5kmのため、全国66ケ所の当方統計では、表-1のように自動車36.6%、自転車35.4%と、二つが拮抗している。徒歩はこれらの半分の17.9%だ。配達という非店舗購入も5.6%あることを忘れてはいけない。 

1世帯の自動車購入費は平成8~10年に最高額を示し、その後は漸減、21年からやや回復傾向にある。以上からすれば、すでに車社会のニーズは満たされ、全国的には表のレベルが一般的と考えてよい。高度な車社会の長野の優良スーパー・チェーンのばあい、年約500万円に1台の駐車場になっている。 

したがって長野の%を基準に、地域の自動車率を調べ 地元率/長野率=a とし、年商予測万円÷(500万円÷a)=上限駐車台数 となる。そして面積は1台10坪が標準ではないか。山梨のリサーチの際、「2店回るときもあり、日蔭でないと生鮮が痛む」の声も聞いた。夏日の厳しい地方では一部屋根のある駐車場も必要である。 

表―1 交通手段別の構成比%      (近藤調査)


手段

区分

全国66

地区平均

東京35

地区平均

長野11

地区平均

配達

5.6

4.6

9.5

徒歩

17.9

24.7

8.6

自転車

35.4

49.7

18.1

バイク

2.1

1.0

3.2

自動車

36.6

15.2

59.6

バス

1.3

2.8

0.5

電車

1.1

2.2

0.5

  問題は今後エコを考えると、駐輪場も広く、かつ停めやすくし自転車を奨励する雰囲気を作ることも大切、ガソリン代の高騰もあり、自転車客も増えるはず。 

2.各種の自動車要素の数値

 ここでは、①自家用車保有台数、②主婦の運転免許率、主婦のマイカー保有率の3点を紹介する。ついでに平均値も最下欄に示す。 

表―2 自家用車保有台数別の構成比% 

台数

全国66

地区平均

東京35

地区平均

長野15

地区平均

0台

9.4

15.9

5.2

1台

50.5

71.4

19.7

2台

26.4

10.1

42.9

3台

8.8

2.1

19.8

4台

3.5

0.4

8.2

5台上

1.4

0.1

4.2

平均台数

1.51

1.01

2.19

表―3 主婦の運転免許取得率%

有無

全国66

地区平均

東京35

地区平均

長野11

地区平均

有り

54.5

41.7

69.4

無し

45.5

58.3

30.6

表-4 主婦のマイカー保有率%


有無

全国66

地区平均

東京35

地区平均

長野11

地区平均

有り

34.6

11.4

59.7

共同利用

13.0

19.2

4.2

無し

52.4

69.4

36.1

  表―1、表―4からすると、食品+雑貨の買い物のばあい、ほぼ買い物に車を使う率は、マイカーの保有率に比しやや多い程度である。やはり自身の車でないと日常的に車を使わないと見られる。 

長野など兼業農家も多い地区では主婦平均60%ほどまでマイカーを持ち、農家などは敷地も広く3~4台の駐車場が見られる。それでも70代過ぎの高齢層は結構免許を持たない主婦も多く、「買い物を含む家計の主導権が、昔と違い若奥さんに移っている」の感を深くする。 

逆に、東京など市街地では、自転車+徒歩で75%になり(車は1世帯1台平均で、ご主人が主に使う)、高齢主婦といえども家計をがっちり握り、優雅な年金生活を送っている。大都市と近郊部では、高齢者をターゲットとするマーチャンダイジングにもっと目覚めるべきだ。高齢者向けのプレゼンのPOPをほとんど見たことがない。 


3.交通手段別の移動距離(別項にも掲載)
 

 食品を買うため主婦は徒歩なら、自転車なら、車なら・・・どのくらい移動してくれるのだろうか?
   これはスーパーにとっても、食品専門店にとっても、チラシ配布エリアや、駐輪・駐車台数の適正配置上、重要なことである。だが意外にもはっきりした資料がない。下記のまとめは、当方が訪問調査で得た買物先、購入先別の購入シェア(頻度と客単価を想定し全戸計算)を前提に計算したものである。 

    地図に訪問家庭を点で落とし込み、該当スーパーに向けて、シェアに応じた長さの→を記入してあるので、交通手段別(これは原票に記入)の距離や購入シェアを、いつでも整理可能なのだ。距離は迂回でなく、あくまで直線距離だ。迂回距離はとうてい測れないし、他の地域に適応しにくい。この点では直線距離のほうが、他地区に適用しやすい。 

(1)徒歩(96事例) 平均移動距離0.54km 

 表のとおり、普通は「徒歩商圏750m」と言われてきたが、実態も750mまでに79%まで集中している。0.75kmを越えると急速に該当者が減る傾向にある。だが1.5kmまで来ているが、回帰分析から、限界距離は1.22kmという解も出てくる。なお結構、健康がてら、散歩がてらに長距離を徒歩で行く人も増えている。 

 家庭内のシェアにおいては、0~0.25kmは50.8%にもなる。0.25~0.75kmでも39~34%ほどを維持し、自転車や車客より高い。よく「徒歩客は購入額では最大の良い客」と言われるが、固定客になりやすく、客単価は低くても(持てる限度ある)、購入頻度が高くなり、毎日型の来店も多く、当然の評価である。 

表-5 距離別・交通手段別の利用度と購入シェア

距離区分


距離別利用者率%


家庭内平均購入シェア%


km


徒歩


自転車


自働車


徒歩


自転車


自働車


~0.25


16.7


4.5


 


50.8


30.8


 


~0.50


30.2


26.3


11.5


38.6


31.2


35.3


~0.75


32.3


30.1


20.7


34.2


26.4


23.2


~1.00


12.5


21.8


17.2


27.6


22.7


26.5


~1.25


6.2


9.8


6.9


19.0


16.7


24.0


~1.50


2.1


3.8


12.6


4.1


19.7


17.9


~1.75


 


3.0


9.2


 


5.1


32.7


~2.00


 


0.7


14.9


 


18.6


30.8


~3.00


 


 


2.3


 


 


9.6


~4.00


 


 


3.5


 


 


4.4


~5.00


 


 


1.2


 


 


5.0


(2)自転車(133事例) 平均移動距離0.71km

 平均距離からすれば、徒歩との差は200m足らずである。「楽に早く近隣を回れる」という便利さもあって、かなり近隣でも自転車は利用される。利用者例も徒歩より多い。 

 徒歩に押され0~0.25kmは、利用者が極めて少ない。0.25~1.00kmの利用者が78%と圧倒的に多い。1.0kmを越えると急減するが、限界距離は回帰分析では1.56kmとなるも、実際には2.0kmの例もある。 

 購入シェアにおいては、荷台に乗せる量に限界があり、頻度を考えたばあい車より家庭内シェアは低くなっている。 

(3)自働車(87事例) 平均移動距離1.38km

 平均距離からすれば、自転車の倍近くになっている。車には限界距離がないとも言えるが(たとえば、農産物直売所は狭くて5km、15~25kmもあれば、観光地型は50~200kmに及ぶ)、日常の買物では今回のように約5kmになる。スーパーの一般的な商圏半径は、モータリゼーションの進んだ長野・群馬当たりでも2.5kmほどが普通。5kmも走れば、一般的には隣の商勢圏にまで出向くことが可能な距離である。
 

表のように、0~0.5kmの利用者は皆無であり、0.5~2kmぐらいまでに分散している。2kmを超えると急激に減る。これは先記のとおり、食品中心の商勢圏はほぼ半径1.5~2.5km単位に分割されていることとも関係する。

しかし、0.25~2.00kmの間、購入シェアは安定しており、「距離に関係なく、自己が魅力とする店に行く」傾向が強い。自働車にとっては1kmも2kmも50歩、100歩であるためだろう。また運搬重量にも耐えるからだ。 

車の積載量が多いことと合わせ、やや離れていても楽にマメに通うこともでき、購入シェアは自転車よりやや高めになる。ただし2kmを超えると間に合わせ買いのためか、急激に購入シェアは低下している。

・・・以上が、交通手段別の購入動向だが、①0~0.25kmは徒歩中心、②0.25~1.00kmは徒歩・自転車・自働車の選択圏、③1.00~2.00kmは自働車中心の自転車の選択圏、④2.00km超えは完全自働車圏と見てよい。

 高齢化が進めば、自働車→自転車→徒歩への流れも加速、配達、御用聞きといった必要性も増してくる。次なる対応も必要になる。

4.週の買い物回数は

 車による買い物はまとめ買が可能になり、徒歩・自転車ではコツコツ買いになる。では週の買い物回数はどうなるか?

表-6 週の買い物回数

週回数

全国66

地区平均

東京35

地区平均

長野11

地区平均

0.5-

1.5

0.2

3.9

1.5-2

7.1

3.9

14.3

2.5-3

15.0

12.5

22.3

3.5-4

22.5

22.5

23.6

4.5-5

15.0

16.6

11.0

5.5-6

7.5

7.6

7.1

6.5-7

31.4

36.7

17.8

平均回数

4.66

5.00

3.92

 結構、毎日に近い週6.5~7回が全国的にはトップで、ついで1日置き程度の週3.5~4回が2位となる。日本ほど「鮮度志向」の強い国はなく、今もって毎日派の多さ(約31%)を支えている。しかしモータリゼーションが進み、商圏半径も2.5kmと広い長野では毎日派は18%ほどまで低下する。農家や家庭菜園を持つ家も増え、野菜が自家調達できる面もある。 

  今後は高齢層も考え、果物のブドウとかカット・スイカをプラスチックの容器に入れ小口に販売したり、サンマやアジの1尾もの、切り身の1切れものを強化する。また野菜・果物や鮮魚等のアイテムを変えながら訴求する・・・これらの努力が来店頻度を高め、同時に購買力全体のアップにつながるはず。 

 鮮度については、保存法が発達しており、どうしても来店しにくい人には、各商品別の適正な保存法のPOPをつけ、ときに簡易パンフを配ることも必要ではないか。現在のスーパーは省力に走り過ぎ、プレゼンを伴うPOPがほとんどない。これまた反省すべきことだ。 

 


食品スーパーの売上予測調査承ります スーパー開発 近藤

売り場規模

備考

調査分析

旅費・宿泊

300~600坪

40件の訪問

調査含む

30万円

実費

300坪未満

25件の訪問

調査含む

20万円

 

実費

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