スーパーの顧客の交通手段と買物動向

 １．自動車率は地域により１５～６０％　

車の普及で、「モータリゼーション中心の買い物になりつつある」と思いがちだが、食品の購入のばあい、商圏半径は０.８～２.５ｋｍのため、全国６６ケ所の当方統計では、表－１のように自動車３６.６％、自転車３５.４％と、二つが拮抗している。徒歩はこれらの半分の１７.９％だ。配達という非店舗購入も５.６％あることを忘れてはいけない。 

１世帯の自動車購入費は平成８～１０年に最高額を示し、その後は漸減、２１年からやや回復傾向にある。以上からすれば、すでに車社会のニーズは満たされ、全国的には表のレベルが一般的と考えてよい。高度な車社会の長野の優良スーパー・チェーンのばあい、年約５００万円に１台の駐車場になっている。 

したがって長野の％を基準に、地域の自動車率を調べ　地元率／長野率＝ａ　とし、年商予測万円÷（５００万円÷ａ）＝上限駐車台数　となる。そして面積は１台１０坪が標準ではないか。山梨のリサーチの際、「２店回るときもあり、日蔭でないと生鮮が痛む」の声も聞いた。夏日の厳しい地方では一部屋根のある駐車場も必要である。 

表―１ 交通手段別の構成比％　　　　　　（近藤調査）

手段 区分	全国６６ 地区平均	東京３５ 地区平均	長野１１ 地区平均
配達	5.6	4.6	9.5
徒歩	17.9	24.7	8.6
自転車	35.4	49.7	18.1
バイク	2.1	1.0	3.2
自動車	36.6	15.2	59.6
バス	1.3	2.8	0.5
電車	1.1	2.2	0.5

 　問題は今後エコを考えると、駐輪場も広く、かつ停めやすくし自転車を奨励する雰囲気を作ることも大切、ガソリン代の高騰もあり、自転車客も増えるはず。 

２．各種の自動車要素の数値

　ここでは、①自家用車保有台数、②主婦の運転免許率、➂主婦のマイカー保有率の３点を紹介する。ついでに平均値も最下欄に示す。 

表―２　自家用車保有台数別の構成比％　

台数	全国66 地区平均	東京３５ 地区平均	長野１５ 地区平均
０台	9.4	15.9	5.2
１台	50.5	71.4	19.7
２台	26.4	10.1	42.9
３台	8.8	2.1	19.8
４台	3.5	0.4	8.2
５台上	1.4	0.1	4.2
平均台数	1.51	1.01	2.19

表―３　主婦の運転免許取得率％

有無	全国６６ 地区平均	東京３５ 地区平均	長野１１ 地区平均
有り	54.5	41.7	69.4
無し	45.5	58.3	30.6

表－４　主婦のマイカー保有率％

有無	全国６６ 地区平均	東京３５ 地区平均	長野１１ 地区平均
有り	34.6	11.4	59.7
共同利用	13.0	19.2	4.2
無し	52.4	69.4	36.1

 　表―１、表―４からすると、食品＋雑貨の買い物のばあい、ほぼ買い物に車を使う率は、マイカーの保有率に比しやや多い程度である。やはり自身の車でないと日常的に車を使わないと見られる。 

長野など兼業農家も多い地区では主婦平均６０％ほどまでマイカーを持ち、農家などは敷地も広く３～４台の駐車場が見られる。それでも７０代過ぎの高齢層は結構免許を持たない主婦も多く、「買い物を含む家計の主導権が、昔と違い若奥さんに移っている」の感を深くする。 

逆に、東京など市街地では、自転車＋徒歩で７５％になり（車は１世帯１台平均で、ご主人が主に使う）、高齢主婦といえども家計をがっちり握り、優雅な年金生活を送っている。大都市と近郊部では、高齢者をターゲットとするマーチャンダイジングにもっと目覚めるべきだ。高齢者向けのプレゼンのＰＯＰをほとんど見たことがない。 

３．交通手段別の移動距離（別項にも掲載）
　

　食品を買うため主婦は徒歩なら、自転車なら、車なら・・・どのくらい移動してくれるのだろうか？
   これはスーパーにとっても、食品専門店にとっても、チラシ配布エリアや、駐輪・駐車台数の適正配置上、重要なことである。だが意外にもはっきりした資料がない。下記のまとめは、当方が訪問調査で得た買物先、購入先別の購入シェア（頻度と客単価を想定し全戸計算）を前提に計算したものである。 

    地図に訪問家庭を点で落とし込み、該当スーパーに向けて、シェアに応じた長さの→を記入してあるので、交通手段別（これは原票に記入）の距離や購入シェアを、いつでも整理可能なのだ。距離は迂回でなく、あくまで直線距離だ。迂回距離はとうてい測れないし、他の地域に適応しにくい。この点では直線距離のほうが、他地区に適用しやすい。 

（１）徒歩（９６事例）　平均移動距離０.５４ｋｍ　

　表のとおり、普通は「徒歩商圏７５０ｍ」と言われてきたが、実態も７５０ｍまでに７９％まで集中している。０.７５ｋｍを越えると急速に該当者が減る傾向にある。だが１.５ｋｍまで来ているが、回帰分析から、限界距離は１.２２ｋｍという解も出てくる。なお結構、健康がてら、散歩がてらに長距離を徒歩で行く人も増えている。 

　家庭内のシェアにおいては、０～０.２５ｋｍは５０.８％にもなる。０.25～０.７５ｋｍでも３９～３４％ほどを維持し、自転車や車客より高い。よく「徒歩客は購入額では最大の良い客」と言われるが、固定客になりやすく、客単価は低くても（持てる限度ある）、購入頻度が高くなり、毎日型の来店も多く、当然の評価である。 

表－５　距離別・交通手段別の利用度と購入シェア

距離区分	距離別利用者率％			家庭内平均購入シェア％
ｋｍ	徒歩	自転車	自働車	徒歩	自転車	自働車
～０.２５	16.7	4.5		50.8	30.8
～０.５０	30.2	26.3	11.5	38.6	31.2	35.3
～０.７５	32.3	30.1	20.7	34.2	26.4	23.2
～１.００	12.5	21.8	17.2	27.6	22.7	26.5
～１.２５	6.2	9.8	6.9	19.0	16.7	24.0
～１.５０	2.1	3.8	12.6	4.1	19.7	17.9
～１.７５		3.0	9.2		5.1	32.7
～２.００		0.7	14.9		18.6	30.8
～３.００			2.3			9.6
～４.００			3.5			4.4
～５.００			1.2			5.0

（２）自転車（１３３事例）　平均移動距離０.７１ｋｍ

　平均距離からすれば、徒歩との差は２００ｍ足らずである。「楽に早く近隣を回れる」という便利さもあって、かなり近隣でも自転車は利用される。利用者例も徒歩より多い。　

　徒歩に押され０～０.２５ｋｍは、利用者が極めて少ない。０.２５～１.００ｋｍの利用者が７８％と圧倒的に多い。１.０ｋｍを越えると急減するが、限界距離は回帰分析では１.５６ｋｍとなるも、実際には２.０ｋｍの例もある。 

　購入シェアにおいては、荷台に乗せる量に限界があり、頻度を考えたばあい車より家庭内シェアは低くなっている。 

（３）自働車（８７事例）　平均移動距離１.３８ｋｍ

　平均距離からすれば、自転車の倍近くになっている。車には限界距離がないとも言えるが（たとえば、農産物直売所は狭くて５ｋｍ、１５～２５ｋｍもあれば、観光地型は５０～２００ｋｍに及ぶ）、日常の買物では今回のように約５ｋｍになる。スーパーの一般的な商圏半径は、モータリゼーションの進んだ長野・群馬当たりでも２.５ｋｍほどが普通。５ｋｍも走れば、一般的には隣の商勢圏にまで出向くことが可能な距離である。

　

表のように、０～０.５ｋｍの利用者は皆無であり、０.５～２ｋｍぐらいまでに分散している。２ｋｍを超えると急激に減る。これは先記のとおり、食品中心の商勢圏はほぼ半径１.５～２.５ｋｍ単位に分割されていることとも関係する。

しかし、０.25～２.００ｋｍの間、購入シェアは安定しており、「距離に関係なく、自己が魅力とする店に行く」傾向が強い。自働車にとっては１ｋｍも２ｋｍも５０歩、１００歩であるためだろう。また運搬重量にも耐えるからだ。 

車の積載量が多いことと合わせ、やや離れていても楽にマメに通うこともでき、購入シェアは自転車よりやや高めになる。ただし２ｋｍを超えると間に合わせ買いのためか、急激に購入シェアは低下している。

・・・以上が、交通手段別の購入動向だが、①０～０.２５ｋｍは徒歩中心、②０.２５～１.００ｋｍは徒歩・自転車・自働車の選択圏、③１.００～２.００ｋｍは自働車中心の自転車の選択圏、④２.００ｋｍ超えは完全自働車圏と見てよい。

　高齢化が進めば、自働車→自転車→徒歩への流れも加速、配達、御用聞きといった必要性も増してくる。次なる対応も必要になる。

４．週の買い物回数は

　車による買い物はまとめ買が可能になり、徒歩・自転車ではコツコツ買いになる。では週の買い物回数はどうなるか？

表－６　週の買い物回数

週回数	全国６６ 地区平均	東京３５ 地区平均	長野１１ 地区平均
0.5-１	1.5	0.2	3.9
1.5-2	7.1	3.9	14.3
2.5-3	15.0	12.5	22.3
3.5-4	22.5	22.5	23.6
4.5-5	15.0	16.6	11.0
5.5-6	7.5	7.6	7.1
6.5-7	31.4	36.7	17.8
平均回数	4.66	5.00	3.92

 結構、毎日に近い週６.５～７回が全国的にはトップで、ついで１日置き程度の週３.５～４回が２位となる。日本ほど「鮮度志向」の強い国はなく、今もって毎日派の多さ（約３１％）を支えている。しかしモータリゼーションが進み、商圏半径も２.５ｋｍと広い長野では毎日派は１８％ほどまで低下する。農家や家庭菜園を持つ家も増え、野菜が自家調達できる面もある。 

  今後は高齢層も考え、果物のブドウとかカット・スイカをプラスチックの容器に入れ小口に販売したり、サンマやアジの１尾もの、切り身の１切れものを強化する。また野菜・果物や鮮魚等のアイテムを変えながら訴求する・・・これらの努力が来店頻度を高め、同時に購買力全体のアップにつながるはず。 

　鮮度については、保存法が発達しており、どうしても来店しにくい人には、各商品別の適正な保存法のＰＯＰをつけ、ときに簡易パンフを配ることも必要ではないか。現在のスーパーは省力に走り過ぎ、プレゼンを伴うＰＯＰがほとんどない。これまた反省すべきことだ。 

 

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団地やマンションのベランダー日光浴に最適の場

 

 

写真①　ベランダの丸椅子と足を載せる外壁               

写真⓶　１１月だと３.６ｍも太陽が室内に差し込む

　　　　この太陽光を利用しない手はない。手前は

　　　　枕。上はひざ掛け。

　高層の団地やマンションにお住まいの方も多いと思う。高層住宅ではどの棟も太陽が当たるよう、東南、南、南西向きに建てられているのが普通。私の場合は午後１時の方向を向いた建物の下層階だ。幸い建物前が広場状で、太陽に近い側に別の建物があるが、それらの北側の窓はたいがい閉ざされ、仮に開けて望遠鏡で覗かれたとしても、細かい動作までは分からないはず。 

　こうした条件のなか、白い壁と手すり、ネズミ色の床に囲まれた幅９０ｃｍほどのベランダで、このところ天気の良い日は丸椅子を置き座り、足をベランダの外壁（８０ｃｍほど）に乗せ、日光浴を満喫している。晩秋以降になれば部屋の中にも３.６ｍほど陽がさしこみ、敷物を敷き上半身裸で日光浴することもある。実際に味わってみると、無風状態で太陽がさんさん・・・とう日も多く、実に快適だ。上半身裸であればビタミンⅮも作られ、健康上の効果も高いと信じている。 

　上半身裸は全員にはお勧めできないが、せっかく高層の南面に住み、洗濯干し場のみにベランダを使っている人に申し上げたい・・・ベランダは狭い中庭である。ぜひとも鉢花などを育てる場だけでなく、開放感や健康に寄与する日光浴の場にも十分利用してほしいものだ。

   

ビタミンⅮの形成

   厚生労働省の調査によると、食品からとるビタミンDの必要量の目安は5.5µg程度。それに対して、1日に必要なビタミンDの量は15µg以上とされている。足りない10µgのビタミンDは、太陽光線を浴びて体内で生成する必要がある。

　紫外線の量は季節や場所、時間帯によって変動し、皮膚のタイプによっても変わるが、1日に必要な日光照射時間は、夏であれば15〜30分程度だ。

 ビタミンⅮの効用　（健康長寿ネットより）

　ヒトを含む哺乳動物では、ビタミンD2とビタミンD3はほぼ同等の生理的な効力をもっています。ビタミンDは肝臓と腎臓を経て活性型ビタミンDに変わり、主に体内の機能性たんぱく質の働きを活性化させることで、さまざまな作用を及ぼします。ビタミンDの生理作用の主なものに、正常な骨格と歯の発育促進が挙げられます。また、小腸でのカルシウムとリンの腸管吸収を促進させ、血中カルシウム濃度を一定に調節することで、神経伝達や筋肉の収縮などを正常に行う働きがあります。

有機農業技術の集大成 農文協刊の大辞典

 

　戦後､長らく有機農業をけん引してきた農文協が、その集大成として「みんなの有機農業技

術大辞典」第1巻（共通技術編）と第２巻「作物別編」を完成、発売した。合わせて２,２０

０ページに及ぶもので、２巻で定価４４,０００円である（２巻合わせ売り。単巻だめ）。

　１巻：共通技術編　①有機農業とは何か　②有機農業と炭素蓄積　③有機農業の共通技術　④農家の有機資材　⑤無農薬・減農薬の技術　⑥話題の有機栽培　付録

　２巻：作物別編　①水稲　②畑作・転作作物　③野菜・花　④果樹　⑤茶　⑥畜産　検索 

出版の目的は  

　有機農業に取り組む農家の経営体は、現在全国に約６万９０００戸あるが、その６３％は６５才以上。うち７割は後継者がいない。このため先駆者の知識や技術が失われてしまう。一方で今、新規就農者の20％が有機農業に取り組んでおり、技術の伝承はいそぐべき課題だが、それなら農文協が得意分野である。

本書は、農水省が作成した「みどりの食料システム戦略カタログ」にも対応している。カタログ紹介されているさまざまな技術や研究を、より詳細に解説する内容。そして、例えば「ＲＮＡ農業」や「ゲノム編集」などは掲載していない。すべての研究を載せるのではなく、「農家が本当に現場で使えるか」という視点で厳選している。

本書は「共通編」「作物別編」各１１００～１２００ページの２巻セット。その核をなすのが全国の農家事例、農文協の機関雑誌「現代農業」に登場する農家たちから、試行錯誤して磨きあげた農業技術を、改めて紹介してもらっています。

有機農業にはさまざまな農法や流儀がある。耕すか耕さないか、動物性堆肥を使うか使わないか、JASで認められた農薬を使うか否か・・・本書では、これらの違いを乗り越えたいと思ている。（一部省略）

 

 

 

 

農産物直売所の珍しい品揃えー埼玉県日高中央例

 

写真①上　木の古株を加工した置物や骨董

　日高市中央農産物販売所の紹介は３回目になるが、秩父市に通じる２９９号に面し、観光客を広域に引ける優位な立地だ。ために事実、売り場面積４７４平方メートル、駐車場約１００台で、レジ５台という繁盛店である。顧客が多いこともあるが、「こんなものが」と思える他所の直売所で見たこともない珍しい品が多数ある。

　例えば・・・イネわら１袋５００円（以下総て税込み）、イネもみ殻１袋５００円、堆肥１袋２２５円、竹炭５リトル５５０円。このほか最初の写真のように、林に放棄された木の根（あるいは河川の流木）を加工したような置物、骨とう品とも言える火鉢などまで、かなりな量を置いている。盆栽も別途ビニールハウスも設けるほどシャボテンまで含め沢山扱い、青松１２,０００円、真柏１３,０００円という品もある。農村と都市とが接近し、消費も共通してきており、農家の皆さんが「これがあれば役立つ」「これはうるおいになる」と思ったものを販売して、成功しているように思う。

写真⓶　松や柏、シャボテン他の盆栽

　　　　　　　　　

写真③上　野菜苗を保護するための敷き藁　　　　　　　　　　写真④下　消臭の竹炭

写真⑤　家庭菜園向きの堆肥やもみ殻も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

写真⑥　家庭菜園用の堆肥

　花は店舗内の３３㎡ほどに、金属製の花桶を１００ほども置き、ゆうに５０種を超える様々な切り花が用意され、極めて選択性が広い。花栽培農家も多いようだ。店頭では１６㎡ほどにパンジー、ビオラ各１２０円ほかの絞られた鉢花が並んいる。そのわきには、持ち帰りやすいようにポリ袋にいれた野菜苗も写真のとおり置いている。

　　

写真⑦　野菜苗

　　　　　

写真⑧　切り花コーナー

写真⑨下　鉢花コーナー

令和の米騒動は実際に起きたー農水省は何をした！

 

　妻を介護中で、私も食が細く、コメは朝２合も焚けばすんでしまい、買い物の中心では無く、「なくなったので買おう」と馴染のスーパーのコーナーへ。８月のことだが、スーパーの棚に普通米は皆無。やむなく１ｋｇのもち米の袋を買い、すこし水を減らし粘りを減らすことにし１ケ月以上しのいだ。１０月中旬に同じスーパーの棚は８０％だったり１００％だったりで、コメ不足が完全解消していなかかった。全国の世帯に２ケ月にもわったって不足をおこした状況を、「騒動」と言って言いすぎだろうか？ 

　もち米の朝～夕食を食べるなどは、過去に一回も経験がない。①令和５年がやや不作だった、②インバウンドで外国人が米を沢山たべた、③東海大地震の予測が出て買いだめに走る地方があった、④令和も猛暑で不作が懸念された・・・と様々な要因がある。 

ここで登場してきたのが「政府・備蓄米」の放出問題だ。備蓄米という字はネット上では多数でてくる。生産者、農協、卸売り業者こぞって、ここぞとばかり「家庭内の備蓄にうちの米を」と宣伝するからだ。 

　問題のあるのは「政府備蓄米」だ。1993年に起きた「平成の米騒動」（記録的な冷夏により米の供給が不足した）が起き、政府は１９９５年に凶作時の米不足が起きないように、常時１００万トンほどを目標にした備蓄を開始。この数字は１０年に１度の凶作や不作が２年続いても耐えられる数字である。毎年２０万トンほど買い入れはじめた。そして保管期間の５年を過ぎたものは、飲食用の米の流通に影響が出ないよう、「飼料米」や学校給食用などに放出する。 なお備蓄米は、多収穫でコストのやすくあがる飼料米だが、多収のため味が少し落ちる程度と言われる。

今回、この政府備蓄米はまったく活用されず、坂本哲夫農林水産大臣は、「今年の作況悪くない。新米出回る９月中には米不足は解消する」として８月２７日に。卸売業者に「小売業に充分米が渡るよう」にと要請したにとどまるのだ。飲食用の米の流通は自然の需給関係に任せ、政府が関与すべきでない・・・との考えもあったようだが、問題は政府の備蓄米制度が極端にお役所しごとに成り下がっていることだ。備蓄米の放出については、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて、農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定する」となっており、臨機応変に対応する仕組みになっていない。 

今後も不作だけでなく地震、津波、大規模洪水など全国的、地方的な急激なコメの過不足は起きる。緊急時には地方的にも放出が短期に可能にする法律に換えるべきである。そうすれば、「緊急会議が開かれる」というだけでパニックは事前に収まりもする。

農林水産省は11月19日（令和６年）の発表

　JAグループなどの集荷業者がコメを卸売業者に販売した際の相対取引価格を発表しました。それによりますと、ことしの新米の10月の相対取引価格は、すべての銘柄の平均で去年の同じ月と比べて57％上昇し、2か月連続で過去最高を更新しました。

産地別 価格上昇率】

北海道産「ななつぼし」63％
秋田産「あきたこまち」55％
山形産「つや姫」35％
新潟・魚沼産「コシヒカリ」22％

　農林水産省は、コメの高値が続く理由について農協が農家に前払いする「概算金」が増えたことや、集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっているためだとしています。

農林水産省では、9月下旬からスーパーなどでのコメの販売量は減少しているとしていて、今後、価格にどのように反映されるのか注視することにしています。　ネット情報より

マンション大規模修繕ー２４年間の価格ダウン幅９％例

  

どこのマンションも、おそらく大規模修繕積立金を値上げするか否かで、頭を抱えているはず。確かに積立金の増額は、そこで生活する限り負担増。だが、耐震建築で作られた高層のばあい８０年住宅、１００年住宅とも言われ、水漏れの無いよう防水につとめ、新規塗装もし、水道や下水の漏れも防ぎ、かつモダンな、あるいは斬新な色の外装をすると、資産価値が高まり、「びっくりする値で売ること」もおきている。６００～１,０００万円の入間市周辺の売りマンション物件は、立派な退職金をもらう人にとれば、「戸締りが簡単で安全度が高く、老後の２人住まい等にもってこい」となる。ために、人気が出ているようだ。たとえば２４年も前に買ったのに、値下がり幅は「わずか９％なのである」・・・信じられない話が次々起きている。いま築４３年で８０年住宅とすれば、まだ３７年も住めるので、子供世代も住み続けられる・・・これも大規模修繕が継続し行われてきたからである。

下記は最近インターネット上に掲載された大規模修繕の記事そのもので、私の自身の原稿ではない。貴重なデーターなので。是非参考にして欲しい。

マンションの大規模修繕工事などのために、区分所有者らが負担する修繕積立金について、長期修繕計画で必要と定めた積立額に対し、実際の額が「不足している」と答えた管理組合が計３６・６％に上ったことが、国土交通省の調査で分かった。新築分譲時に低く設定した積立金を、計画通り増額できていないことが背景にあるとみられる。（斉藤正志）

　修繕積立金が不足したままでは、１２～１５年程度の周期で行う大規模修繕工事が計画通りにできず、大幅な値上げが必要になる可能性がある。

　国交省が５年に１回、実施する「マンション総合調査」は、２０２３年１０月～２４年１月に全国約４３００の管理組合を対象とした。

　長期修繕計画に対する実際の積立額との差は、２０％超の不足が計１１・７％となり、８０％超は計５・０％に上った。１０％超～２０％が３・７％、５％超～１０％が２・９％、５％以下が１８・３％だった。

　計画的な増額が難しい理由の一つには、その積み立て方式がある。

　同調査によると、４７・１％の管理組合が新築分譲当初は修繕積立金を低く抑え、段階的に値上げする「段階増額積み立て方式」を採用していた。将来の修繕に必要な額を見据え、均等に案分して負担する「均等積み立て方式」は４０・５％だった。

　国交省は、安定的な積み立てのためには、均等積み立て方式が望ましいとするが、現状は段階増額積み立て方式を採用する管理組合が多い。マンションの開発業者が買い手側の負担を軽く見せるため、分譲当初から同方式を設定しているケースがあるとみられる。

　同方式を用いる管理組合の５９・４％は「計画通りの額まで増額できた」と答えた。一方で、２６・４％は「引き上げはできたが計画通りの額までは増額できなかった」、７・８％は「増額を検討したことも実施もしたこともない」、３・６％は「増額したかったができなかった」とした。

　修繕積立金の引き上げは、管理組合の総会で過半数の賛成を得る必要がある。合意形成がうまくいかず、長期修繕計画で見積もった通りに増額できないケースがある。

　一方、修繕工事費は高騰している。２２年２月からのウクライナ戦争に端を発した円安により、輸入に頼っていた資材価格が上がっている上、２４年４月からの建設業の残業規制で人件費が高くなっているためだ。

　国交省によると、２２年末時点のマンションの総戸数は約６９４万３千戸。うち築４０年以上は約１２５万７千戸で、４２年末には３・５倍の約４４５万戸まで増えるとしている。

　マンションの老朽化が社会問題化しつつあるが、同調査では、老朽化対策について「議論したことがない」と答えた管理組合が６６・１％に上り、「ある」は２５・８％にとどまった。