生産履歴も開示する直売所－中井農産センターの豊富な品揃えも参考になるフレッシュファーム（吉川市）

    ６時産業化の優良モデルである中井農産センターの商品を実際に目に触れたくて、３時間ほど車を走らせ、埼玉最東部の吉川市保６０９－１のＪＡさいかつのフレシュファームを訪ねた。すでに１時半を回ってしまい、中井農産の米、小麦から枝分かれさせ多数のアイテムのごく一部しか見ることができなかった。

    まだ残っていたのは田舎寿司４００ｇ４２０円、ちらしいなり３００ｇ３１５円、小麦まんじゅう３ケ３１５円、草餅６ケ３１５円、こだわりあられ生地２５０ｇ４１０円。米飯類は吉川産コシヒカリで美味を追求している。「こだわり農家」が中井農産のブランドといえ、どのパックにも統一したイラストともにロゴ的に描かれている。

   普通、弁当類だけで６~７種類、まんじゅう類で８種あるという。赤飯７００ｇ１,０５０円、１２００ｇ１,５７５円のＰＯＰも張られていた。このほか季節によりのし餅（暮れ）、おはぎ、桜餅（３月）、柏餅（５月）等も置かれる。ここでは総てを扱っていないが、中井農産の枝分かれ品は、米粉、米粉パン、小麦粉、玄米粉、黒米生粉、赤米生粉、上新粉、黒米を使った食紅など際限なく開発されているのが素晴しい。
フレシュファームの場合、午後の品揃えはおせいじにも良いと言えず、欠品だらけで「機会損失が多い店」の一つである。だがキラリと光るものを多数持つ店である。たとえば、米コーナーの展示即売の玄米は５種に過ぎないが、吉川産の特殊栽培品のコシヒカリ＝スーパー有機くん１ｋｇ４００円も売られている。それだけでなく食味８０以上の品のみ厳選して売ているとのこと。
米のすぐ脇には生産者ごとのトレサビリティ関連の「生産履歴台帳」が写真の通り整然と２３人分置かれていた。これは当方としては初めてのことである。真の信頼を売りたい・・・との姿勢を大いに評価したい。また農業教育を目指した、ニンジンなどの栽培法を図解した展示物もある。

平成３年に埼玉消費直結型農業施設として建設され、年月が経っているが、冒頭の写真のようにガラス室型のモダンな建物である。売場面積は約４６坪、レジ１台である。外で花卉も販売。従業員は正２人、パート４人ほどと聞いた。出荷者は３２人ほど。営業時間は９：３０~１７：００、休日は珍しく金曜。

青年就農給付金年１５０万円に応募殺到！就農促進の目玉！

    ４５才以下の新規就農者に対し、国が年１５０万円を支援する制度が２４年度から発足。新聞報道によれば、８,２００人分の予算枠に対し、すでに１２,０００人の希望者がいるとされる。正式には「新規就農者確保事業」と言いの約１５２億円の予算となっている。この事業と合わせ「農業者育成支援事業」（約６億２千万）を通じ、若い就農者を毎年２万人に倍増させるのが狙い。申請締め切りが６月２５日のはずで、希望者は申請を急ぐ必要がある。
  
    青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の２年以内の研修期間と、経営が不安定な就農直後の５年以内の所得を確保するための給付である。また農業法人への就農を促進するため、法人が新規就農者に対し行う実践研修について、最長２年間に要する経費を支援するもの。

    前者のばあい２年の研修期間＋就農後５年間＝最長計７年間の給付が受けられ、最大計１,０５０万円の支援となる。就農後すぐに黒字化しにくいのが農業の現状とすれば、５年間の支援は就農定着の強力な支援となる。
    問題があるととすれば、研修期間において、先進農家・法人においてもマネージメント（経営管理）やマーケティング（販売管理）の面で弱さを持っており、これらについては「農業者育成支援事業」で補っていくようである・・・プロの教育機関に任せ、これを支援。
  
    新聞の記事によれば、 平成２２年に例を取ると新規就農者は５４,５７０人、うち１３,１５０人が３９才以下の就農者というから、若い人の就農は多くはない。この少なさを打破するための施策であり、。農水省としても「予算に限りはあるが、受給要件を満たす人には可能な限り給付する」としている。
   では、受給要件とは何か・・・次のすべて満たす必要がある（農水省ＨＰ「青年就農給付金」参照。これに申請書の形式も出ている）。
Ⅰ．就農準備型　　事業主体は都道府県
１．就農予定時の年齢が原則４５才未満である。農業経営者となることについての、強い意志を
  持っている。
２．独立自営就農または雇用就農を目指すこと。
３．研修計画が以下の基準に合致していること。
（１）都道府県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で、おおむね１年以上（１,２００時間以上）研修する・・・すでに研修を開始している者であっても、残りの研修期間が１年以上の場合は給付対象となる。
（２）先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適正であること。
（３）先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族（三親等以内の者）でないこと。
（４）先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約（短期のパート・アルバイトは除く）を結んでないこと。
４．常勤の雇用契約を締結していないこと。
５．生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。
また次の場合は、給付金の返還対象となる。
１．適切な研修を行っていない場合・・・事業実施主体が、研修計画に基づく必要な技術を習得できないと判断したとき。
２．研修終了後、１年以内に原則４５才未満で独立・自衛就農または雇用就農しなかった場合。
３．給付期間の１.５倍の期間（最低２年間）、独立・自営就農または雇用就農をしない場合。
Ⅱ．経営開始型　事業主体は市町村
１．就農予定時の年齢が原則４５才未満である。農業経営者となることについての、強い意志を
持っている。
２．独立・自営就農であること。
（１）自から作成した営農開始計画を持ち、主体的に農業経営を行っている状態をさす。
（２）具体的には①農地の所有権または利用権を有し、原則として給付対象者が所有または借りていること。
（３）生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
（４）売上げや経費を自身の名義の通帳や帳簿で管理する。
３．独立・自営就農５年後は農業で生計が成り立つ計画である。
４．市町村の作成する人・農地プランに位置付けられるか、位置づけが確実なこと。
５．生活保護、生活費支給の国の他の事業と重複受給していないこと。
次の場合は給付停止となる。
１．給付金を除いた本人の前年の所得が２５０万円以上の場合。
２．経営計画実行の努力を怠り、適切な就農をおこなっていないと市町村が判断した場合。

近藤・支援内容	該当時間
１．農業のマネージメント講座	３～７時間
２．農産物のマーケティング講座	３～７時間
３．農産物直売所の新たな発展策講座	３時間
４．直売所・顧客視点の販売促進講座	３時間
５．主婦の食のライフスタイル講座	３時間
６．直売所顧客調査（２００～３００人）	２日１６時間
７．直売所の総合診断	２日１０時間
８．農業経営総合診断	２日１０時間
＜注＞講演３Ｈ７万円・７時間１０万円　（交通・宿泊別）
リサーチ３０万円（交通・宿泊費別）	講演の場合 １時間は４万円 ２時間は６万円
経営診断２０万円（交通・宿泊費別）
報告日は無料とし、交通・宿泊費別
連絡先　mkondou@vega.ocn.ne.jp      携帯　080-3464-2607　　　　各種電話相談無料