農業ファンドとは何か？６次産業化の強化！(加筆修正）

　注：Ｈ２４年１１月１６日に改めて関東農政局から、農業ファンドの説明を受けた。骨子は変わっておらず、ごく一部補筆させていただく。

　農水省では２５年度予算要求の柱の１ つとして、「農業漁業成長産業化ファンド（仮称）」の設立を掲げている。このため財政投融資資金２００億円が計上されている。

　ファンドとは何か？。事業をするための元手、資本、基金と言った意味。 今回のファンドは、官民共同して 基金を出し、本ブログでも何回か紹介してきた６次産業化事業に資本投入して、農業者の資本力の弱さをカバーし、事業をより大きなものに育て、強い体質の農業にしようとするもの。ＴＰＰ等の貿易自由化の流れにも配慮した施策といっても良い。賛否の議論は別として、中身について簡単に紹介すると・・・

　すでに触れたとおり６次産業化と一体の関係にあり、６次産業化プランナー等を３００人規模から５００人規模への増員したり（１６ 億→２０億円）、輸出・観光等のメニューを追加したり（１５億→２３億円）、１０％ほどの女性企業家枠を設定したりの施策とセットになっている。
　
　
　

　 現在は１次産業年１０兆円、２次産業（関連製造業）＋３次 産業（流通・飲食業）年９０兆円という規模である。１次×２次×３次の６次産業化事業は、過小資本のため農林漁業者の主体的な立場での価値連鎖の取組が遅れている。
　

　ファンドが出来れば、農林水産業者は６次事業体の２５％以上の株を持てばよく、別途融資も受けられるので、最低４倍以上の資本で、事業展開できる。農水省では従来の投資規模の７倍程度、売上高１０倍をめざしている。

　
　ファンドによるテコ入れで、６次化事業の資本強化をして付加価値の連鎖を高め、現在の１次の１兆円産業を今後５年で３兆円に、１０年で１０兆円に拡大して行こうとするものである。

　ファンドは下記の通り、３段階の仕組みである・・・
　１．（㈱農林漁業成長産業化支援機構に国及び民間の商社、食品 企業、金融機関＝メガバンク等が出資。国は融資も行う。２０年間の時限組織で、ファンド事業全体の指揮・監督に当り、意に沿わない案件に対しては拒否権を保持する。

　２．１のファンドの資金５０％（上限）＋地域金融機関や地元 企業が出資して、「地域ファンド」＝サブファンドを立ち上げる。出資期間は最長１５年（この間に下記の事業体について経営成果を上げ回収することを目標とする）。

　３．農林漁業者が２５％以上、パ－トナー企業が２５％以下、２の地域ファンド（サブファンド）が５０％以下の出資をして「６次産業事業体」を立ち上げる。 事業が軌道に乗れば、農業者や連携事業者が地域ファンド分の基金（株）を買い取りる形で、１や２のファンドは資金を回収する仕組み。事業が失敗すれば、資金の回収が不可能になり、立上げには厳しい審査が必要となる。また運営には技術・販路・ノウハフ面でのタイトな連携が必要になる。

　　農林漁業者は①高品質、②大規模供給力、③トレサビリテ ィ対応、④生産者グループ形成力等が求められる。また６次産業化支援組織のプランナーやパートナー企業が①販売ネットワークの提供、②マーケティング力、③物流ノウハフの提供、④ＩＴ技術の提供等をして支援していく体制が取られる。

　年２００～５００件ほどのスピードで、６次産業化ファンドを立ち上げる予定とされるが、これまで農業者１～３人程度が関係する「点」に近い６次産業事業を、地域の多数が関係する「面」に育てるといった期待が持てる。この点、意欲的なプランである。

　上記３のように、農業者の出資を２５％以上にし、あくまで農業者主導の事業になるよう配慮されているが、民間企業の出資がはいることで農商工連携事業との違いが出せるか（農業者の所得向上）？との懸念もないわけではない。

　しかし農業者の弱い企画力やマーケティング力やを補ってくれ、所得率はやや下がっても、所得のボリュームを拡大することにつながることは間違いない。雇用の規模も多くなり地域活性化への効果も高まる。　

　（間違いがあるといけないので、詳細は今後、農水省のＨＰや新聞にも出ってくるので、正確にその知識を得て欲しい）

近藤・支援内容	該当時間
１．農業のマネージメント講座	３～７時間
２．農産物のマーケティング講座	３～７時間
３．農産物直売所の新たな発展策講座	３時間
４．直売所・顧客視点の販売促進講座	３時間
５．主婦の食のライフスタイル講座	３時間
６．直売所顧客調査（２００～３００人）	２日１６時間
７．直売所の総合診断	２日１０時間
８．農業経営総合診断	２日１０時間
＜注＞講演３Ｈ７万円・７時間１０万円　（交通・宿泊別）
リサーチ３０万円（交通・宿泊費別）	講演の場合 １時間は４万円 ２時間は６万円
経営診断２０万円（交通・宿泊費別）
報告日は無料とし、交通・宿泊費別
連絡先　mkondou@vega.ocn.ne.jp      携帯　080-3464-2607　　　　各種電話相談無料