農産物直売所は①生産者からの委託品、②市場や生産者からの仕入品からなる場合が多く、決算処理では、収入額は①については委託手数料のみの計上、②については売上を計上・・・と２つの異質なものが合算されている。
このため、収支目標を設定するには、①についてもひとまず手数料収入÷手数料率（例えば１５％の場合０.１５）として③仮の売上を立て、③＋②を全体の売上として、各経費率を出し、順当か否かを検討するといったややこしいことになる。
ところで野菜・果樹や花の委託手数料が仮に１５％としても、手作りの惣菜ほかの加工品は２０％だったり、仕入品は粗利益設定が２５％だったりする。委託手数料にしても１２～２３％までと差が大きい。このため粗利益率の目標を中間的な１７.５％と仮定し、目標となる経費率を考えてみたい。
まず３事例について異なる手数料や粗利益率を１７.５％に揃えて、そのとき各経費率がどうなるか・・・をそのまま紹介しよう。最大経費の人件費は９.０２％（うち０.５５％は福利厚生費）。これは粗利益の５１.５％になるが、労働分配率と言える。
広告宣伝費０.５１％、研修・会議費０.１８％、修繕費０.１３％、事務用品・消耗品費０.８０％、水道光熱費０.６３％、旅費交通費０.１６％、各種手数料０.５３％、公租公課０.２５％、保険料０.１８％、諸会費０.１７％、リース料０.１６％、原価償却費０.５４％、地代家賃０.１１％、管理費０.９２％、雑費０.３６％となる。この結果人件費を含む経費合計は１４.６５％。
包装費は消耗品に含まれるとみるべきだし、ＰＯＰ費は広告費や事務消耗品にまたがっているのではと推察する。また人件費以外で比較的多い経費は、管理費（保守点検、財務・清掃・警備などの外部委託？）、事務消耗品等、水道光熱費、手数料（配達？）などだが、正直３社３様の分類がされていて、正確につかみにくい。直売所についての経営管理の指導書がほとんどなく、横並びの比較検討がしにくいのが残念である。
１７.５０－１４.６５＝２.８５％が営業利益になる。ここから金利等の営業外損益を引いた経常利益は２.１１％となる。
これを自店に当てはめたいときは、例えば粗利益率が１７.５％でなく１５％なら、各費用科目を０.８５７倍に圧縮、２０％なら１.１４３倍に拡大して比較してみて欲しい。
問題は敷地、店舗、設備の所有形態が様々で、 一般常識からすれば家賃地代、原価償却費などはもっとかかると見るべきだが、第３セクターの土地・建物を安く使うような場合は逆に率がもっと低いのが現状である。
いずれにしても、粗利益額の５１.５％を占める人件費のコストコントロールが、黒字化のカギを握り、①事前や日々の職員教育（質）、②時間帯別の適正配置（量の適正化）などに留意しないと、委託手数料の上限２０％でも採算に乗らない。直売所の主人公は消費者や出荷生産者であり、一般スーパーレベルの①②に努めることが店側の使命である。
