どこのマンションも、おそらく大規模修繕積立金を値上げするか否かで、頭を抱えているはず。確かに積立金の増額は、そこで生活する限り負担増。だが、耐震建築で作られた高層のばあい８０年住宅、１００年住宅とも言われ、水漏れの無いよう防水につとめ、新規塗装もし、水道や下水の漏れも防ぎ、かつモダンな、あるいは斬新な色の外装をすると、資産価値が高まり、「びっくりする値で売ること」もおきている。６００～１,０００万円の入間市周辺の売りマンション物件は、立派な退職金をもらう人にとれば、「戸締りが簡単で安全度が高く、老後の２人住まい等にもってこい」となる。ために、人気が出ているようだ。たとえば２４年も前に買ったのに、値下がり幅は「わずか９％なのである」・・・信じられない話が次々起きている。いま築４３年で８０年住宅とすれば、まだ３７年も住めるので、子供世代も住み続けられる・・・これも大規模修繕が継続し行われてきたからである。
下記は最近インターネット上に掲載された大規模修繕の記事そのもので、私の自身の原稿ではない。貴重なデーターなので。是非参考にして欲しい。
マンションの大規模修繕工事などのために、区分所有者らが負担する修繕積立金について、長期修繕計画で必要と定めた積立額に対し、実際の額が「不足している」と答えた管理組合が計３６・６％に上ったことが、国土交通省の調査で分かった。新築分譲時に低く設定した積立金を、計画通り増額できていないことが背景にあるとみられる。（斉藤正志）
修繕積立金が不足したままでは、１２～１５年程度の周期で行う大規模修繕工事が計画通りにできず、大幅な値上げが必要になる可能性がある。
国交省が５年に１回、実施する「マンション総合調査」は、２０２３年１０月～２４年１月に全国約４３００の管理組合を対象とした。
長期修繕計画に対する実際の積立額との差は、２０％超の不足が計１１・７％となり、８０％超は計５・０％に上った。１０％超～２０％が３・７％、５％超～１０％が２・９％、５％以下が１８・３％だった。
計画的な増額が難しい理由の一つには、その積み立て方式がある。
同調査によると、４７・１％の管理組合が新築分譲当初は修繕積立金を低く抑え、段階的に値上げする「段階増額積み立て方式」を採用していた。将来の修繕に必要な額を見据え、均等に案分して負担する「均等積み立て方式」は４０・５％だった。
国交省は、安定的な積み立てのためには、均等積み立て方式が望ましいとするが、現状は段階増額積み立て方式を採用する管理組合が多い。マンションの開発業者が買い手側の負担を軽く見せるため、分譲当初から同方式を設定しているケースがあるとみられる。
同方式を用いる管理組合の５９・４％は「計画通りの額まで増額できた」と答えた。一方で、２６・４％は「引き上げはできたが計画通りの額までは増額できなかった」、７・８％は「増額を検討したことも実施もしたこともない」、３・６％は「増額したかったができなかった」とした。
修繕積立金の引き上げは、管理組合の総会で過半数の賛成を得る必要がある。合意形成がうまくいかず、長期修繕計画で見積もった通りに増額できないケースがある。
一方、修繕工事費は高騰している。２２年２月からのウクライナ戦争に端を発した円安により、輸入に頼っていた資材価格が上がっている上、２４年４月からの建設業の残業規制で人件費が高くなっているためだ。
国交省によると、２２年末時点のマンションの総戸数は約６９４万３千戸。うち築４０年以上は約１２５万７千戸で、４２年末には３・５倍の約４４５万戸まで増えるとしている。
マンションの老朽化が社会問題化しつつあるが、同調査では、老朽化対策について「議論したことがない」と答えた管理組合が６６・１％に上り、「ある」は２５・８％にとどまった。
