2015年11月30日月曜日

TPP後の稲作農業の企業的管理の目標は!規模別の傾向方程式!


1.消費の縮小にも対応する米の多元加工・販売も!

 TPPの是非は別として、いよいよグローバル経済に日本農業も対処せねばならない時代に突入する。政府は米については8万トンの輸入枠拡大を対外的に約束。これに見合った同量を買い上げ備蓄米にし、輸入による米の価格低下を防ぐ方針のようである。

 米価は当面従来レベルを維持されそうだが、長期的に見ると人口減、米消費の減少もあって、低落傾向をたどると覚悟し、水田作の企業的体質の強化が急がれる。米の1人当たり消費量(総務庁「家計費調査年報」H26年)は、西暦2000年(H12年)には30.0kgで、2004年までは一進一退であったが、これ以降は確実に低下し、2014年には24.1kgとなった。80.%レベルである。

   例外的に膨らんだ2004年を除外し、丸14年間の数値を前提にすると、東京オリンピックの2020年には22.6kg(2000年対比75.3%)、2030年には18.8kg(同62.7%)となる。実に2/3以下の数値である。これに人口減少まで加わるので、その影響は計り知れない。

 同様に1Kg単価の推移を見ても、2000年に405.6円だったものが2014年には343.7円(2000年対比84.7%)に低下。2020年には320.7円(同79.1%)、2030年には283.6円(同69.9%)という傾向にある。これまたTPP等の動向でさらに厳しいものになる。

表-1 米の1人消費量と1kg購入単価の推移
(総務庁「家計費調査年報」H26年版より)
年次
1人消費量 kg
購入単価
円/kg
年次
(推定)
1人消費量 kg
購入単価
円/kg
2000
29.98
405.6
2016
24.07
335.6
2001
29.66
393.6
2017
23.69
331.9
2002
28.96
390.0
2018
23.32
328.2
2003
29.18
396.5
2019
22.94
324.4
2004
30.60
425.7
2020
22.57
320.7
2005
28.23
367.6
2021
22.19
317.0
2006
26.93
363.9
2022
21.82
313.3
2007
27.18
359.6
2023
21.44
309.6
2008
28.29
352.7
2024
21.06
305.9
2009
27.37
358.3
2025
20.69
302.2
2010
26.86
344.7
2026
20.31
298.4
2011
26.16
340.3
2027
19.94
294.7
2012
25.66
364.7
2028
19.56
291.0
2013
24.65
373.7
2029
19.18
287.3
2014
24.11
343.7
2030
18.81
283.6
2015
24.45
339.3
30/
14年
0.780
0.825

 2014年度の生産者米価は、当方計算では1俵60kg当たり12,525円だったが、消費者価格の推移からすると3030年には17.5%下がり、10,333円になってもおかしくない。このレベルに下がっても「一般企業レベルの所得」が得られる体質作りを急ぐ必要がある。

このためには①機械化・IT化・計画化による労力の削減、②各種経営費の無駄の排除、③米の消費拡大につながる加工品の拡大、④付加価値を実現する新品種や減農薬等の栽培法の改善、直売、通販等の販売法の多元化・・・等が必要になる。

➂➃➄については、埼玉県の6次産業化のボランタリープランナーの中井農産センターの実践が参考になる。同企業のHPを見れば明らかだが、普通米の用途に沿った多品種化、古代米、飼料米、小麦の作付を進め、1・2次加工とその販売も活発にしている。餅、かき餅、あられ、米粉パン、菓子パン、ケーキ、草餅、赤飯、おこわ、ちらしずし、弁当、おむすび、巻きずし、いなり寿司、紫着色剤、赤着色剤、小麦まんじゅう、うどん・・・など20以上のカテゴリーの品を開発し、スーパーや直売所等で販売している。

 問題は、稲作を拡大・省力化するにしても、明確な数値目標を持ち、計数管理に目覚め、目標を着実に達成することである。つまり「企業的管理」が求められる。このレポートの狙いも「企業的管理の目標数値をつかむ」ためのものである。今回は農水省の「営農類型別経営統計」(H25年調査、27年2月公表)を前提に、目標数値を示したい。

2.20ha以上経営を「最低目標に」!
水田作の規模区分は「経営統計」では、表-2の通り10区分で、粗収益、経営費、所得、所得率(これは当方計算)は表の通りである。水田作と言った場合、表-3でも明らかだが、水田を母体としつつも、その粗収益には一部表作や裏作の麦・野菜作等の収入、飼料作や畜産収入、作業受託収入、各種の補助金や保険料収入が含まれ、米そのものの収入依存度は平均63%まで下がる。

表―1でまず注目すべきは、3ha以下では年所得が平均85万円以下と低いだけでなく、所得率も3ha以上に比べ2/3ほどの23.1%に過ぎないことだ。3ha以上になると所得率は平均34%に向上し、かつ20ha以上に至るまでほぼこの率は一定である。最低でも3ha以上の規模を維持しないと、コスト高で骨折り損の経営になる・・・・以上のため、規模別の経営効率を後で傾向式にするが、3ha未満は除いた基礎数字を使うこととした。

表-2 規模別の粗収益、経営費、所得、所得率
規模区分
ha
平均値 ha
粗収益
千円
経営費
千円
所得
千円
所得率
0.5未満

561
654
-93
-16.58
0.5~ 1
0.832
1,114
1,107
7
0.63
1 
1.521
2,211
1,731
480
21.71
2~ 3
2.567
3,692
2,838
854
23.13
3~ 5
4.100
6,001
4,002
1,999
33.31
5~ 7
6.456
9,237
6,116
3,121
33.79
7~10
9.086
12,848
8,186
4,662
36.29
1015
12.961
18,371
12,041
6,330
34.46
1520
19.482
24,603
16,628
7,975
32.41
20以上
32.142
38,696
25,429
13,267
34.29
加重平均

2,424
1,886
538
22.19
<注>個人経営の決算を前提とした内容で、所得率は平均約34%(上記3~20ha以上)。ところで法人経営では 所得率=家族労働所得率+経常利益率・・・の2要素に分かれてくる。日本政策金融公庫の稲作経営の調査では、平均的な経常利益率は7%ほどで、34-7=27%が家族労働報酬。

 表―2の粗収益、経営費、所得の回帰分析による傾向方程式を示すと・・・x=ha面積
粗収益y千円=1201.59x+1072.7 平均誤差±11.8%
経営費y千円= 784.05x+ 909.2     ± 7.9%
所得 y千円= 417.55x+ 163.6       ±24.7%

この使い方だが、仮に50haであれば、次のようになる。
粗収益:1201.59×50+1072.7=61,152千円
経営費: 784.05×50+ 909.2=40,112千円
所得 : 417.55×50+ 163.6=21,041千円

ぜひ計算式に馴れ、パソコンのエクセル上に定数(y=ax+bのaやbが定数)を置き、規模haを入力すれば、「予測計算値」となるよう訓練してほしい。右端の平均誤差%の数値が20%以上のものは、個別経営ごとの差が激しいもので、自身の経営との差を倍数でつかみ、出てきた答えに倍数掛けをして修正計算すれば、自経営にマッチしたものに訂正も可能である。

いま一般企業で働くサラリーマンの平均年収入は、非正規勤務者も含め414万円である。3000社以上の株式上場企業の平均は578万円である。企業としての拡大を望むならば、上表「所得」に経常利益まで見込んでおく必要があり、上場企業の578万円ほどを1人の所得目標にすべきである。この場合、企業経営では普通最低でも家族2人が経営に参加するはずで、年578×2=1,156万円が所得目標となる。これを満たしているのは20ha以上の規模だけである。農水省の経営統計が「20ha以上」のくくりで終わっているのは時代にマッチしていない。

過去に北海道で17haと35haの水田作の2経営に接したが、17haの方は若夫婦2人、35haの方は親1人、若夫婦2人、計3人(経営者の奥さんは別途の職場)だった。そして経営者は「70haまでは季節労働を雇うだけで充分3人でやれる」としていた。これに見合った経営指標の区分が求められるのだ。

表―3 規模別の粗収益の内訳
規模区分
ha
稲作収入
千円
他作物
千円
畜産収入
千円
作業受託収入千円
農業雑
収入千円
0.5未満
388
120
0
1
52
0.5~ 1
791
160
5
11
147
1 
1,511
292
26
31
351
2~ 3
2,462
552
37
45
596
3~ 5
3,761
922
54
206
1,058
5~ 7
6,321
1,026
26
425
1,439
7~10
7,634
1,765
117
530
2,802
1015
9,228
3,732
48
455
4,908
1520
13,704
2,991
307
663
6,938
20以上
17,875
4,195
1
1,777
14,848
加重平均
1,528
354
16
57
469

ところで表-3について解説すれば、作業受託は多くの経営で導入しており、やはり3~5ha規模以上から急伸する。補助金等を含む雑収入は、公平さのため(ある意味でバラマキ)、規模に比例して拡大し、かつ馬鹿にならない金額である・・・加重平均では粗利益の19.3%を占める。

2.経営費では機械の償却費が最大
 規模別の経営費は、粗収益対比の構成%が3ha以上では類似している。このため表―4の2列めに、その平均値を経費項目ごとに示した。3列目は「実額万円の傾向方程式」である。3ha以上~20ha以上の6区分について、当方が回帰分析で算出した傾向方程式だ。xにha面積を置けば・・・各経費のy千円が計算でき、皆さんの経営計画に役立ててほしい。

  4で明らかなことだが、最大の経費は農機具である。以下に肥料、農薬、小作料、賃借料、光熱費等が続く。農機具については、利用頻度を考え、時に中古を利用するとか、品種の組み合わせで作期を伸ばし稼働率を高める、圃場の分散をなくし一定エリアになるべく集めるとともに、移動時間を少なくするようエリア別の作業を推進する。このためには作付け品種や昨期を計画化する・・・等々に努めるべきだ。肥料及び農薬も支出額の高いものについては、。化学肥料・農薬を1/2にカットする県規準の「特殊栽培」に挑戦することも必要である。

表-4 粗収益対比の構成%と実額計算の傾向方程式
収支・
経費区分
粗収益対
比構成%
傾向方程式 x=ha面積
y=経費別実額:千円
平均
誤差%
粗収益
100.00
y=1152.23x  +  2117.8
±4.5
雇用労働費
2.21
y = 48.19x  + ( -180.9)
±90.4
種苗・元畜
2.62
y =  27.85x  +    72.6
± 9.4
肥料
7.13
y =  85.00x  +   123.1
± 4.8
飼料
0.26
y =  -0.07x  +     37.5
±71.1
農薬
5.47
y =  65.38x  +     91.7
± 3.8
諸材料
1.61
y =  13.64x  +     87.4
±16.0
光熱費
4.43
y =  39.75x  +  218.4
±13.0
農用自動車
2.25
y =  18.27x  +   123.2
±15.7
農機具
15.47
y = 158.52x  +   511.0
± 7.1
農用建物
2.95
y =  26.78x  +   124.8
± 3.3
賃借料
4.73
y =  63.78x  +      4.3
± 6.9
作業委託料
1.03
y =   7.96x  +     52.2
±33.6
土地改・水利
2.67
y =  32.76x  +    30.9
±10.5
支払小作料
5.39
y =  72.26x  +    22.3
± 8.2
租税・公課
2.35
y =  22.97x  +    92.9
±10.9
負債利息
0.59
y =   8.37x  +      3.2
±29.3
企画管理費
0.65
y =   8.14x  +      9.2
±11.3
包装・運搬
1.33
y =   7.82x  +   108.5
±19.8
雑支出
2.78
y =  55.15x  + ( -170.3)
±17.9
経営費 計
65.92
y=  762.53x  + 1362.7
±  4.4
差引 所得
34.08
y=   389.70x  + 755.1
±  7.0

ところで、経営規模別の労力についても、傾向方程式を紹介しておこう。

表-5 規模別就業者と労働時間
人員と労働時間の区分
全体労力に対する%
傾向方程式 x=ha面積
y=人員または時間
平均
誤差%
全体就業者数
100.0
y =   0.02x  +    2.08
±  23
うち家族人員
79.3
y =  0.03x  +    1.47
± 8.2
全体労働時間
100.0
y = 102.79x  + 1867.8
±13.3
うち家族時間
85.9
y =  66.28x  + 1913.1
±14.1
 表―5に従い計算すると、大型化しても労力、労働時間が急激に増えるわけではなく、それだけ規模のメリットが出ている。これは後で紹介するが、家族労力の1時間とか年間労働報酬が規模とともに急増することでも明確である。・・・ここに大規模化の有利性もある。「20ha以上層」においても、就業人員2.75人、うち家族労力2.31人と意外なほど少ない。また差の0.44人が受け入れる雇用労力で、雇用者への依存度は極めて低い。

 企業経営を考えるなら、雇用者を増やせば、これまでにない100ha、200ha経営も楽に達成できる。だがそれには「稲作単作型」から脱皮し、施設園芸とか畜産も取り入れ冬場の雇用も作り、年間ならした労力シフトの経営を追求する必要が生じる。本プログの「日本一の農業経営―600ha集積 西部開発農産に学ぶ!」もぜひ参考にしてほしい。正規の雇用者を増やせば、雇用者の賃金、昇給、福利厚生、教育という新たな挑戦課題も生じてくる。一般サラリーマンの年所得に準じるよう、夫婦と子供2人ぐらいで年報が最低414万円支払えるよう努力することが不可欠である。

3.現状の家族労働人員、時間、年労働報酬、1時間報酬
 改めて「企業的な稲作経営」と言える20ha前後以上について、農水省統計からの推定値を見てみよう。その前に20ha以上の規模別粗収益、経営費、所得、所得のうちの推定経常利益(=所得×7%/34%)を出したのが表―6である。150~200ha(平均175ha)とした計算では年約6,900万円の所得で、うち経常利益が約1,420万円(所得の7/34・・・7%が粗収益対比の経常利益率。34%が所得率。差の27%が家族労働報酬)とすると、家族労働報酬は約5500万円となる。これに驚いてはいけない。直売型の25,000羽養鶏で、年2億円の売上高経営で、社長の年報1,800万円、弟さん1,600万円、奥さん1,200万円、その他親族計800万円、総計家族報酬5,400万円という経営も現に存在する。付加価値の付く生産・販売をすれば、稲作においても100ha以下でも、5,500万円の家族労働報酬は可能になる。

表―6 傾向方程式による20ha以上の予想数値
規模区分
ha
A粗収益
千円
B経営費
千円
C所得
千円
Dうち経常利益推千円
20 30
30,924
20,426
10,498
2,161
30 40
42,446
28,051
14,395
2,964
40 50
53,968
35,677
18,292
3,766
50 60
65,490
43,302
22.189
4,568
60 70
77,013
50,927
26,086
5,371
70 80
88535
58,552
29,983
6,173
80 90
100,057
66,178
33,880
6,975
90100
111,580
73,803
37,777
7,778
100150
146,147
96,679
49,468
10,185
150200
203,758
134,805
68,953
14,196
<注>①20~30ha未満の場合、中間値25haとして計算した数値
②方程式からの計算なので、A-B=Cとは完全に一致しない。
③経常利益率を7%と考え、C×7/34とした単純計算。 

表―7 傾向方程式による家族労働報酬、1時間の報酬他
規模区分
ha
家族労働
時間 H
家族労働
報酬千円
1時間労働
報酬 円
年労働
報酬千円
20 30
2,937
8,337
2,839
6,814
30 40
3,759
11,431
3,041
7,298
40 50
4,582
14,526
3,170
7,608
50 60
5,405
17,621
3,260
7,824
60 70
6,228
20,715
3,326
7,982
70 80
7,050
23,810
3,377
8,105
80 90
7,873
26,905
3,417
8,201
90100
8,696
29,999
3,450
8,280
100150
11,164
39,283
3,519
8,446
150200
15,278
54,757
3,584
8,602
説明
表6の→
C-D
3列÷4列
下記注

注:年間労働報酬は1日8時間(一般サラリーマン実質7時間が普通)×年労働日300日(一般サラリーマン年260日以下)=年労働日2,400時間・・・とし、時間報酬に掛けたもの。
 関与する傾向方程式は・・・ x=ha面積
年家族労働時間 y時間=0.08x +0.88  ±8.0%
(家族関与人員 y人 =0.03x +1.47    ±8.2%

 ところで、1人の年間労働時間を2,400時間としたとき、2人なら4,800時間、3人なら7,200時間である。表―7からすると、2人で40~50ha、3人で70~80haまでやれ、それぞれこれを超え、雇用従業者を入れる必要が生じる。北海道の稲作農家の方が「70haまでは家族3人体制で出来る」としたが、このことが妥当なことがうなずける。

 また1時間や1年間の労働報酬は、急激な上昇は見られないが、年労働報酬からすれば、上場企業サラリーマンの年報578万円を20~30ha規模でも超えている。しかもこの他に将来の投資に必要な経常利益が、表―6右端の通り相当程度見込める。「農業者も豊になれる」の可能性を表す。だが、今後2030年までに、仮に傾向通り生産者米価が17.5%下落したらどうなるか?経営費がこれまで通りとすれば、表―8のようにCの家族所得やDの経常利益は48.3%ほど、つまり約半分に縮小する。これにより1時間や年間の労働報酬も約半減する。「稲作の魅力が半減する」と言ってもよい。

表―8 生産者米価が17.5%下がったときの所得他
規模区分
ha
A粗収益
千円
B経営費
千円
C所得
千円
Dうち経常利益推千円
20 30
25,512
20,426
5,086
1,047
30 40
35,018
28,051
6,967
1,434
40 50
44,524
35,677
8,847
1,821
50 60
54,029
43,302
10,727
2,208
60 70
63,536
50,927
12,609
2,596
70 80
73,041
58,552
14,489
2,983
80 90
  82,547
66,178
16,369
3,370
90100
92,054
73,803
18,251
3,758
100150
 120,571
96,679
23,892
4,919
150200
168,100
134,805
33,295
6,855
注:Aの粗収益は表―6の粗収益をー17.5%にした数値

 これは重要問題で、農水省、JA、そして生産者がともに米の消費PRに取り組み、同時に消費拡大につながる加工品の開発にも努力すべきである。

和食が2013年に世界無形遺産に登録されたため、米の輸出に期待を持つ向きが強い。しかし、2012年において米の輸出は香港、シンガポール、台湾、オーストラリアなどを中心にわずか100トン(国内生産量812万トンの0.03%)に過ぎない。和食といってもレストラン経由の提供となれば、熾烈な価格競争の業態だけに、高い日本の米を使うようにはならない。中国でも日本産コメの普及は遅れているが、末端価格は1kg1400~1600円もしているのだ。国内の4倍前後である。これでは富裕層にも浸透しにくい。

海外で成功している「うどんチェーン」の幹部も、「こちらは小麦粉中心だが、調味料を含め、日本産の品は一切使っていない」と明言している。米にしても、最終の料理メニューを冷凍加工品、あるいはチルド品にし、アジアや欧米の食卓に提供する・・・こうした形になってこそ急激に和食の普及も可能になるように思う。50年前に、すでに故人の読売新聞記者の遠藤太郎氏が訪米後、「アメリカには米の加工食品が20アイテム以上もある」と教えてくれ、衝撃を受けた。コメの海外での普及の第一歩は「加工済み和食にあり」と予見しておきたい。

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