これは食品スーパー関係者だけでなく、消費者の方にもぜひ読んでいただきたい。きっと賢い消費者につながると思っている。主に店舗開発にたづさわる方に留意を促すためのガイダンスだが、買い物行動を客観的に知ることは、スーパーに携わるもの全員、また消費者にとっても必要ではないか。
７年前の平成２０年までの約１９年間、スーパー新規出店に当たってのマーケト・リサーチ（売上高の予測）をしてきた。全国約３０都府県を踏破し、計３００ケ所以上の調査をしたことになる。これも全国ネットワークを持つ県や地方をカバーする生協組織にお引き立てをいただけたからだ。３００～６００坪の大型店舗開発のリサーチを繰り返しさせていただいた。自動車や遠隔地までの飛行機の距離までいれれば楽に３０万Ｋｍ、地球７.５周をしたことになる。「主婦を訪ねて３０万ｋｍの旅」である。この連載もまた長くなって当然・・・と理解してほしい。
１ケ所３０～４０人の主婦を訪問調査もした。昼間の調査のため単身の若いサラリーガールやサラリーマンには会えない。土日などご主人に話を聞くこともあったが、主婦の立場で回答を求めた。スーパーの顧客は主婦主体であり、「主婦主体」の回答としてまとめあげた。このため若いとか中高年の単身者の回答はほとんど含まれていない。
予測精度を高めるためエリアの競合店への流れ、その店別頻度（週回数、徒歩・自転車・車・配達の別）、１ケ月の関係購買力、店の選択基準、主に行く店の品揃え・鮮度・価格等の評価・店の選択志向、基本事項（主婦の年齢・世帯人員・世帯主及び主婦職業、就業人員）等への回答を得、地域の実態を踏まえた予測をしたかったからだ。正確には１５項目＋アルファーである。アルファーでは、その時々の話題について回答してもらった。その総数は助手やアルバイトを加えたばあい、１万人以上にのぼる。当方自身が訪問した分だけで４千にはなるはず・・・主に徒歩で回れない車エリアを当方が担当した。
１ケ所当たりのサンプル数は少ないが、地図に町丁別や字別の世帯数を記入、世帯に合わせ点を分散させて打ち、点の近辺で訪問調査し、できるかぎりエリア全体の傾向を反映できるように留意した。
アンケート原版と報告書はいまも総て保存してある。問題はアンケートが手書きであり、分析のためＰＣに打ち込む必要がある。１千、２千のサンプルの分析はなかなかできない。関東（栃木除く）＋長野、山梨、静岡９都府県から２地区ずつ選んだ５００人サンプルの分析が最大例である。しかし、別途年次の進展に合わせ、直近の調査地区５０ケ所、６６ケ所の平均数値も残してある。
２．スーパー関係の世帯人員別の購買力推移
売上高の予測には、地元の世帯人員に合わせた１世帯の月ないし年の購買力が不可欠である。これに世帯人員を掛ければ、地元商圏内の総購買力になり、さらに自店シェアを掛ければ月ないし年の予測売上高になるからだ。
それには、世帯人員に応じた「食品＋日用品・軽衣料等」の月の支出変動をつかみ、その変動を計算式（人員に応じた月購買力ｙ＝ａｘ＋ｂ ｘは人員）としてつかんでおく必要がある。この計算式は家計費調査では示していない。
予測売上高＝そのエリアの総購買力×自店シェア・・・である。エリア総購買力＝そのエリアの世帯人員見合いの１世帯購買力×エリアの世帯数・・・である。特定エリアの購買力は総務庁「家計費調査」から都道府県別に得られる県庁所在都市の１世帯月消費支出を加工するしか手がない。単純な加工法はエリアの世帯人員÷「家計費調査」の平均世帯人員＝ａとすると、県庁所在地１世帯月の｛食品＋日用品雑貨等の支出｝×ａ・・・となる。
表―１ 世帯人員別の月食品＋日用雑貨等の支出（単位：万円）
|
世帯人員
|
調査数
|
回答数
|
月支出
|
月傾向値
|
１人支出
|
|
１人
|
15
|
15
|
3.28
|
除外
|
（3.28）
|
|
２人
|
140
|
115
|
5.80
|
5.53
|
2.77
|
|
３人
|
117
|
103
|
7.20
|
7.44
|
2.48
|
|
４人
|
131
|
115
|
8.06
|
8.59
|
2.15
|
|
５人
|
51
|
44
|
9.59
|
9.36
|
1.87
|
|
６人
|
32
|
24
|
10.21
|
9.94
|
1.57
|
|
７・８人
|
15
|
１4
|
除外
|
除外
|
除外
|
|
総計・平均
|
501
|
430
|
(7.74)
|
←加重平均→
|
（2.35）
|
世帯人員別の支出は、剣の刃のように軽く反り返ったものになる。これを放物線の上り側の曲線と仮定し、最少２乗法で処理した傾向値を出すと以下の方程式になる（サンプルの少ない１人及び７・８人を除く）。
世帯人員別スーパー関連の月支出y（万円）＝-14.75×｛１÷√ｘ｝＋15.96
ｘ＝エリアの世帯人員。 以上は電卓でも簡単に計算できる。実数は表の右側から２列め。
また世帯人員で割った１人当たり月支出は右端の数字となるが、人員が増えるにつれ、少なくなる。世帯人員が増えるにつれ「ムダが減り割安になる」「低く抑える必要も生じる」といった２つの要素が影響していると見る。１人の正確な数値はないが、６人世帯は１人世帯に比べ１人当たり支出は約１／２ほどで済んでいる。
３．「家計費調査」の数値と一致するか？
問題は得られる数値が、「家計費調査」の数値と近似するかである。前提として知っておいていただきたいのは、平成１２年から２５年に至るまでの１４年間、世帯でなく１人当たりの食費支出は平均21,882円で、平均誤差は±０.８％と変動が極めて少ないことだ。食費はベーシックな支出で金額の変動が少ない代表格の支出と言える。したがって８年以上前（１２年前が上限）のデーターを基本としても、間違いはないとになる。
平成２５年度「家計費調査」の全国平均の食費は３.０５人で月６８,６０４円である。やや古い平成１７・１８年ころの食品スーパーの売上構成比は、食料品８９.４１％、日用雑貨４.５５％、軽衣料１.７３％、その他４.２６％、以上３部門計１０.５４％である。近年は食品スーパーの雑貨等の比率は減少している。このため、仮に食品比率９０％、その他比率１０％ほどが普通とすれば・・・６８,６０４÷０.９０（食品比率を小数点に置換）＝７６,２２７円となる。
先の傾向方程式に３.０５人を入れて得られ数値は７５,１４２円である。７６,２２７円に対して９８.５８％で、誤差は１.４％ほどでほぼ一致している。
全国統計に近い傾向方程式を使い、まず全国レベルの購買力を出し、あとは「食品＋日用雑貨他の支出は所得に比例する」と仮定し、全国平均の１人当たりの所得を調べ（「家計費調査」で計算）、ついで県庁や市町村に行き、市町村別の１人当たり所得統計資料を得て、その金額格差で修正し、「調査エリアの１世帯購買力」と仮定するのが順当である。
４．世帯人員を無視した１世帯購買力の分散状況
地区別の購買力格差や世帯人員も無視した全国６６地区の「食品＋日用雑貨他の購買力」の分散状況は以下の通りである。参考に東京３５地区の状況も紹介しておく。
表－２ １世帯月支出額別構成比の分散状況
|
金額区分
|
全国66 ％
|
東京35 %
|
|
１.５～ ４万円
|
0.5
|
0.1
|
|
４.５～ ５万円
|
2.0
|
2.2
|
|
５.５～ ６万円
|
5.0
|
4.2
|
|
６.５～ ７万円
|
11.4
|
10.6
|
|
７.５～ ８万円
|
9.0
|
8.8
|
|
８.５～ ９万円
|
15.4
|
14.4
|
|
９.５～１０万円
|
8.0
|
11.0
|
|
１０.５～１２万円
|
19.5
|
14.3
|
|
１２.５～１４万円
|
12.1
|
15.8
|
|
１４.５～１６万円
|
8.3
|
8.4
|
|
１６.５～２４万円
|
8.8
|
10.2
|
|
支出平均
|
9.25万円
|
9.47万円
|
|
世帯人員平均
|
3.44人
|
3.67人
|
消費者の皆さんにあっては、世帯人員も配慮し「このくらいが支出の平均」という目安を立て、生活環境を考え、目安以上に食の贅沢をするもよし、抑えるのもよしである。
広告
食品スーパーの売上予測調査承ります スーパー開発 近藤
|
売り場規模
|
備考
|
調査分析
| レンターカー含む交通・宿泊費 |
|
３００～６００坪
|
４０件の訪問
調査含む
|
30万円
|
実費
|
|
３００坪未満
|
２５件の訪問
調査含む
|
20万円
|
実費
|
独自開発の日本的ハフモデル法採用！詳細に現場調査をし、
精度向上に最大の配慮！ ３００件以上の調査実績！
携帯080-3464-2607 mail:
mkondou@vega.ocn.ne.jp
0 件のコメント:
コメントを投稿