2013年12月28日土曜日

農産物直売所統計の整備を急げ-スーパーやコンビニに学ぶ!

 2013年もあと数日だが、アベノミックスで、末端小売業にも変化が表れているのだろうか? 日経新聞の報道によれば、スーパーの11月の売上高は既存店レベルで0.7%増である。4ケ月連続の前年対比プラスである。 

.4%は微増の部類だが、青果物(=農産物と表現)は前年同月比10.2%増と大きく、畜産物も同4.8%、水産物も同1.8%で、生鮮品3品とも平均をはるかに超える伸びである。青果の場合、白菜、キャベツの高騰、気温低下で鍋物のネギやキノコが伸びたため、前年比の増加率が高い面もある。(日本チェーンストア協会調べ)。
 

 コンビニの場合、11月の既存店売上は前年同月比0.4%増で、5ケ月ぶりのプラスを記録した。コンビニでは、店舗数が1年前に比し、5.3%伸び、全体の売上高は5.7%増になっている(日本チェーンストア協会調べ)。 

 直売所という業界には、残念ながらこうした迅速な時系列の統計がない。直売所は青果を中心とする業態だから、11月の前年同月比が10.2%伸びていてもおかしくない。果たしてこの数字をクリアできているだろうか? 

 農業の世界では、「細密な統計が多い」とされるが、反面迅速な統計資料が少なく、時代の変化、季節の変化が捉えきれず、対策が後手・後手になる面がある。直売所全国200店ほどの抽出サンプルであっても、平均値として見れば、かなり業界動向が捉えられるはず。こうした統計の整備を農水省ほか関係団体に望みたいところだ。 

 もう一つ重要なことは、農水省、JA、まちむら交流きこう等の直売所統計に共通していることは、多数の要素について、分散状況を示すだけに終わっていて、複数要素の相関分析がないことだ。このため、経営指標的な活用ができないのだ。 

 普通小売業の場合、面積規模、従業員規模、売上規模などを軸足にして、客数、客単価、商品構成比などを見てこそ意味がある。直売所別のアンケート結果について、エクセル上に複数要素を横軸に置き、個別回答結果を縦軸に記入しておけば、要素別の並べかえのボタンを押すだけで瞬時に相関分析もできるのだ。いまの統計は、ローデター(基礎データー)を半分も活用していないと言える。税金や団体経費の無駄使いをしていることになる。
 

 当方の場合、直売所の400人の調査をした場合においても、距離別の区分までしておき、距離別、男女別に対応した来店頻度や、各種の志向性まで相関分析している。直売所そのものの場合でも、要素別の組み換えで2~3要素の相関をつかむのはわけないのだ。

例えば、売り場100坪台の直売所の場合、平均客数年○○万人、客単価△△△円、青果の構成比□□%という整理もできてしまうのだ。 

 こうした平均的なクロス分析結果が提示されるならば、個別直売所の店長さんも、自店の良さ・悪さも発見しやすくなり、その改善策も考えやすくなるものだ。ぜひ2014年は、直売所統計が刷新される年になって欲しいものだ。

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