2013年5月20日月曜日

唐突な安部首相の農業所得倍増論は実現できるか!

 
   安部首相が、5月17日に農林水産業の成長戦略として、農産物の輸出倍増や農地集積を通じ10年間で「農業の所得倍増」と打ち上げた。農業者も周辺関係者も、とまどいを感じたはずだ。高齢化、就業者の減少、全体的な価格低下、TPP問題と3重苦、4重苦のなかで、ごくあっさり「所得倍増」を言われたからである。

 専業農家の所得倍増なのか、現在の農業従事者全体の所得倍増かも不明である。仮に前者ならば、民主党時代を含め続けられてきた、全農家へのバラマキ政策と訣別する必要がある。後者ならば「参議員選挙向けのアドバルーン」の面があり、後で農業者は泣かされそうである。実際は、農地集積―規模拡大-所得倍増には実現性があるが、輸出倍増や農業の6次産業化―付加価値向上などには、実態を無視した安易な発想が見られる。

1.輸出による所得拡大は安易過ぎないか

  第1の農林水産物・食品の輸出だが、2012年現在4,500億円の輸出額を2020年までに1兆円に増やす。具体的には水産物3,500億円、加工食品5,000億円、コメ・コメ加工品600億円、果物・野菜250億円としている。

   素材的農産物は850億円と少ない。農業総生産は8兆円であり、その1.1%が海外で高く売れたとして所得倍増につながるか。加工食品といっても、6次産業化のようにまだまだ少ロットのこだわり商品、値段の高いものが大量に売れるかどうか。「日本の農産物は安全に作られ、味ほかの品質も良く、高く売れ輸出力を持つ」というが、途中の関税、中間業者の高いマージンなどがからみ、実際の手取り所得が倍増すると思うのは早計である。

    日本政策金融公庫の「農業者の農産物輸出の取組に係る調査」(H24年12月)の取引価格(輸出取引の国内引き渡・卸価格=1つのみ選択)について「従来より高く売れたかいなかの実績調査」結果では・・・

以前より10~20%高く売れた   16.5%
5~10%高く売れた         8.9%
通常の国内取引とほぼ同じ      55.7%
5~10%ほど安い          3.8%
10~20%ほど安い         8.9%
その他                6.3%

という結果も出ている。高く売れるとの楽観論は禁物である。

   輸出でウエイトを持つ加工食品については、6次産業化とも関係してくるが、6次産業化では現状1兆円規模を5年後に3兆円(2兆円の増加)にするといいながら、当方の推定では現在の認定スピードからすれば、5年後の増加は800億円程度(狭義の6次化認定事業)にしかならないはず。目標が過大なのだ。
    民主党政権にも大いに責任があるが、施策自身がお粗末で6次化推進意欲をそぎ、農業所得の増加や地域活性化に貢献するほど大きな事業は生れていない。6次化商品を輸出でなく、食品メーカーの商品を輸出するというなら、農業者の所得向上には直ちに結びつかない。                                                                                                                                                                                                                                                                                                  

   ジェトロ頼みでなく、退職した商社マンなどを集めた政府支援組織を各国に置き、実際にセールスし、相手国の流通事情に対応した有利な販売を実現するくらいでないと、1農業法人の規模では、有利な輸出は出来ない。輸出の潜在力は認めるものの、実行手段が変わらなければ輸出1兆円は、到底実現出来ないはず。

2.農地集積化では稲作中心の限られた所得倍増

   第2の農地集積はどうか・・・都道府県ごとに「農地中間管理機構」(仮称)を設け、農地集積をし、これを基盤整備し大規模化を目指す農家や農業法人に貸し出すようだ。圃場大規模化で公共事業のカサ上げも狙っている様子だ。稲作では10haが20haになれば、表―1のように価格が現状維持という前提なら、すぐにでも所得は2.14倍にもなる(農水省の22年度経営指標より計算)。

   北海道に行けば、「家族3人でも水田70haくらいは楽に耕作できる」としている。従業者を3~5人もいる法人経営であれば100~200aの経営も難しくない。

   農地集積については、民主党政権もネグレクトしてきたいきさつがある。7年間分の地代を農地の貸し手に先払いし、集積を促す「集積基金」約3,000億円が、全国担い手育成支援協議会の別組織に支払われていた。これを発足間なしの政権が取り上げたのである。

  たしかに農地集積の効果はある。だがマスコミが指摘するとおり、バラマキを続けるようでは、兼業農家や高齢農家の土地はなかなか動かない。

表―稲作の規模別粗収益・所得・労力


経営規模

ha

粗収益

千円

経常利益

千円

家族所得

千円

10a労力

全体

家族


,484

-106

,965

18.

17.

10

11,101

,052

,559

15.

13.

15

16,719

,210

,152

14.

12.

20

22,337

,368

,745

13.

11.

25

27,954

,525

12,338

13.

11.

30

33,572

,683

14,931

13.

11.

35

39,190

,841

17,525

12.

11.

40

44,807

,998

20,118

12.

10.

45

50,425

,156

22,711

12.

10.

50

56,043

10,314

25,304

12.

10.

<注>22年指標数値をもとに回帰分析で規模連続指標作成(近藤)

①粗収益には補助金含まず。②家族所得は経常利益+家族労働報酬

  またTPP推進を前提にすれば現在の関税率778%が無傷とは思えない。価格低下を前提にしないで「所得倍増」と言っているように思う。耕地を専業農家に集積と言っても、水田の20~40%(府県で大きな差)が減反されている。この減反政策の見直しをしなければ意味が薄まるが、どう対応するのか見えない。

   集積がうまく進めば、イネ作については所得倍増も実現しやすい。しかし農業総生産額8兆円に占めるイネ作の割合は22.3%(約1兆8千億円) に過ぎない。野菜・果物、畜産などが残り77.7%を占め、この分野ではいろいろの問題がある。

(1)畑地の集積も強力に進めるのかどうか。借地は多いが畑地では口約束の契約も多い。畑地の耕作放棄地も多く、規模拡大のチャンスもあるのに、農業委員会が賃借に関与していないばあい、新規就農者は口約束で借りていると正式な認定農業者になれない。現に身近にこうした悩みを持つ農業者もいる。新規就農者に厳しい農業委員会の保守的体質にもメスを入れないと、農地集積も新規就農も進まない。

(2)同じ耕種農業といっても、露地野菜や果物は、価格の低落傾向も激しい。輸入品も多く入っている。規模拡大と一体で6次化支援の充実、消費宣伝、契約栽培等のルール作りなど、地道な努力なくして所得倍増は達成できない。

(3)養鶏、養豚、酪農、肉牛など畜産分野は現状「土地なし農業」に近く、輸入飼料への依存が高い。飼料イネはもちろん自給飼料の廉価な自給生産に目途(めど)をつけなければ、これまた所得倍増は困難である。

 中山間地の場合、農地集積が困難だし、仮に達成しても生産性の高い農業はできない。中山間地に対しては、バラマキ批判とは離れ、体験農場、オーナー制度、その他のグリーンツーリズム活動等、環境維持以外の社会貢献も加味した補助政策(EU諸国ではこうした社会貢献を前提にした補助金)は必要と思うが、その方向性は不明である。(終わり)

<補筆5月27日>その後、調べてみると住友商事が2020年までに、日本の米生産量の1/8に相当する年100万トンを中国に輸出する計画を持つことも分かった。また27日の新聞では丸紅が香港経由で、中国や東南アジアに対し米や野菜、果物、水産物、牛肉、乳製品などの販売を開始するとの報道がされた。2015年には300億円、2020年には1,000億円が目標とのこと。こうした商社による輸出は、国内の①生産拡大、②価格低迷の改善に役立ち、所得向上に結びつく面は否定できない。しかし、農業者自らがマーケティング知識と力を持たないと、所得・利益向上のメリットが商社のみのものになってしまう・・・この点にも留意すべきだ。
 



 
 

 

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