2013年2月11日月曜日

1割高以上でも国産品を選ぶが約60%!安全対策を!

  「わり高でも国産品を選ぶ」の割合は合計57.7%・・・これは日本政策金融公庫の「平成24年度上半期消費者動向調査」の結果である。この支持率の一部が、直売所中心の購入にもつながっている。そして、この内訳を見ると「3割高以上でも買う」15.0%、「3割高までなら買う」9.0%、「2割高までなら買う」16.3%、「1割高までなら買う」17.4%である。安売りだけが総てでない・・・を後押ししてくれる貴重な数字である。

 だがまてよ!である。時系列的に見ると、表のとおり21年7月以降の3回では、「割高でも国産品を選ぶ」の割合は漸増しているが、今回は過去3回の調査を下回っている。23年7月対比では9.5%も低下している。

 
 表-割高でも国産品を選ぶとした消費者割合

区分

21年7月

226

23年7月

24年7月

3割超えでも選ぶ

16.

15.

18.

15.

3割高まで

.

.

11.

.

2割高まで

17.

20.

19.

16.

1割高まで

21.

23.

18.

17.

小計

64.

67.

67.

57.

同等の価格なら

28.

25.

25.

31.

国産へのこだわりない

.

.

.

11.

 ともに福島原発事故以後の比較で、「風評被害」による低下とはいえない。今時点では経済も上向きだが、昨年7月時点ではデフレも悪い方向に進んでいたので、「安さ志向」を反映しているように思う。

 にも関わらず、比率とすれば「高くても買う」は58%と高率なことは、やはり貴重な事実である。
「鮮度・品質・安全」を重視する顧客が多いことを前提に、農産物直売所としてはスーパーと差別化して国産+安全を保証する販売を進むべきだろう。
 

 こした販売を強化している事例はまだまだ少ないが、埼玉県狭山市の「ふれあいファームセンターは、約50人の出荷者がいるが、現在5人ほどのエコファーマーがおり、展示された顔写真の横に、特別に緑の標示を付け、挑戦を促している(写真)。またこの3月中には、新たに6~8にんほどの大量認定を予定している。

 
 ①エコファーマーの拡大、②JASの特殊栽培農産物の拡大、③トレーサビリティーの徹底とその記帳資料の展示、④さらには集団によるGAP(グッド・アグリカルチャー・プラクティス=良い農業の管理規範)の導入など、真に顧客への安全保証体制を明確に打ち出してこそ、初めて国産品志向も喚起できるものである。

 なお「ふれあいファームセンター」は、駐車場36台、売り場86坪、レジ3台、営業時間9~17時、定休日毎火曜である。野菜だけの品目数は65品ほどと良い店である。

 

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